高橋洋一の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（高橋洋一君）　最初に、軽減税率は、井堀さんと井手さんと同じでして、これははっきり言ってえこひいきの塊ですから、米、みそ、しょうゆ、新聞なんて訳分かんない話になっていますけれど、こんなえこひいきな話するんだったら給付付き税額控除の方がはるかに望ましいというのはそのとおりです。
　ただし、その給付付き税額控除をやるための社会インフラというのをちょっと申し上げたいと思うんですけど、私思うところに実は三つほどありまして、一つは個人勘定、それとあと番号制、それとあと歳入庁だと思います。私は、実はこの個人勘定なんかは二〇〇一年のときから諮問会議の方でずっと提案していたんですけど、ずっと駄目だったんですよね。やっぱり最終的には歳入庁のところに全部行き着いちゃうんですけれど、そこで駄目になるから、そこに行き着く話はほとんど駄目になっていたというのが今までの経験だと思います。
　それで、社会保障の一体改革では歳入庁の話書いてあるんですから、それを多分やるのが一番手っ取り早くていい方向に行くんじゃないかなと思います。こういう形にしますと、あと個人勘定なんか入れると比較的みんなよく分かってくるんじゃないかなというふうに思いますので、何か手順としては、いきなり給付付き税額控除というんではなくて、実は歳入庁の話とか番号制の話、それとあと個人勘定の方からじわりじわりやっていけばおのずとそこに行き着くし、実はそういう制度がないと給付付き税額控除って言ったってなかなかできないですね、これは。
　言ってもなかなかできない制度というのは実はうまくいかないわけなんで、何かをやりたいときにはその周りのインフラというか必要条件というのを固めていくというのが先決じゃないかなと思います。特に、番号まで行ったんですから歳入庁まで、これは合意にある話なんで、そこを進めていって、その中で個人勘定の話なんかとかそういうのを整備していくと、その先に給付付き税額控除というのはおのずと自然の発想として出てくるいい政策だと思います。
　ですから、今の段階でその給付付き税額控除の話ししますと、いろいろ空理空論があるんですね。でも、これははっきり言えば、いろんなやっている国があるので、そのときに何が必要かと調べると、私さっき言ったような本物とそれに類するものが必要だってすぐ分かると思いますよ。
　ですから、それを、番号とか歳入庁とか個人勘定みたいな、これは制度とちょっと関係ない話なんですね、税制と関係ない話。そういうところできちんとやっていって、そういうのができて運用していくと政府の信頼度というのは実は高まると思いますから、そういうのをやってから最後の、最後というか、その次に給付付き税額控除みたいなのに進んだら一番ベストじゃないかなというふうに思います。
　やれることを先にやって、手順がちょっと違っているような感じが私にはすごくするんですけれど。こういうふうな、できることは何か、それで何からやるかというのは、そういう戦略的にちょっとやっていただけたらいいなと思っております。