平木大作の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○平木大作君　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。公明党の平木大作でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移りたいんですが、まず井堀先生にお伺いしたいと思います。
　私、今から十八年前、平成九年、一九九七年に先生の財政学の講義を受講しておりまして、いい成績を取った記憶はないんですけれども、そのときに、このままだとやはり財政的に本当に大変だという先生の壇上からのお訴えを覚えておりまして、大学時代のノートも探したら出てまいりました。
　見ましたら、ちょうど講義の初日、これは日本経済新聞の九七年四月八日付けの「経済教室」が出てきまして、そこで先生がおっしゃっていることをなぞってみますと、財政再建とは利益団体の既得権を消滅する試みなんだと。そこに合意を持っていくためのインセンティブをちゃんとつくらなきゃいけませんよと。その方途として、公債を含めた歳出全体にしっかりシーリングを設定しなけりゃいけない、あと既得権に関する情報を広く国民に開示して議論を進めていかなきゃいけない、三つ目に、財政再建計画にはあらかじめ拘束力のある枠組みをはめなければいけないと、こういう論調でありまして、今読んでもそのとおりだなというふうに改めて思った次第です。
　ちょっと、今日、まず、この論考から十八年たってみて、一方で財政の状況自体がもう大きく悪化してしまっているという中において、先ほども先生、少し消費税に言及されたんですけれども、スタンスとしては、やはりこの財政再建というのは、いわゆるどう支出、歳出をコントロールしていくのかということだというスタンスだとは思うんですけれども、一方で、増税、歳入について、今どういう優先度で、あるいはどういうスパンで、今御提言等もしあったらお聞きしたいというのが一点と。
　それから、いわゆる合意をつくっていく上で、やっぱり国民の皆様になるべく情報を開示した方がいいという中において、これまでのこの、それこそ十八年、二十年余りの取組をどう評価されているのか。もし、ここも、いわゆる負担と受益の在り方みたいなものを示せと言われてもなかなかちょっと難しいなというところもあるかと思うんですが、具体的にこういうものを示した方がより議論が進むんじゃないかというものがありましたら御提示いただきたいんですが、よろしくお願いいたします。