舞立昇治の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○舞立昇治君　済みません。自民党鳥取県選挙区の舞立でございます。
　本日はお忙しい中、西村副大臣、菅原副大臣、そして黒田総裁、御出席本当にありがとうございました。事務方におかれましても、本当にありがとうございます。
　最初ということで、まず、最初私あれこれしゃべりますけれども、質問でお聞きしたい方といたしましては、西村副大臣と菅原副大臣、政治家としてお聞きしたいということだけ頭に入れておいていただければと思います。
　最初に、本調査会、デフレ脱却と財政再建に関する調査会ということで、デフレ脱却の方につきましては、黒田総裁の非常に英断といいますかリーダーシップで異次元の金融緩和、非常に私といたしましては成功していると思いますし、昨年の原油安の影響がなければひょっとするともう今頃二％目標は達成できていたんじゃないかなと思うところでもあり、それは結果的に日本経済にプラスの要素で働いておりますので、ラッキーな要素で今来ていると思いますし、足下の物価上昇の基調ですとか景気状況等を考えれば、先月出された展望レポートの見通しというものは私はおおむね妥当だと思っておりまして、引き続き、いろいろと声はあると思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいなと思っておりまして。
　一点、黒田総裁の方に要望だけといいますか、しておきたいと思いますのは、今後やっぱり財政再建が本格化してくるという中で、来年前半頃に二％達成するだろうと、その後も堅調に行くだろうというようなことで、やはりいずれかの時点から出口対策みたいなものを検討していって、金利も徐々に引き上げるといったようなこととかいろんな対策を検討されてくると思いますけれども、やはり財政再建に当たっては、マクロ経済、金融、財政、三者一体で考える必要があると思いまして、その辺の金利の引上げの関係も非常に財政に大きな影響を与えてくると思いますので、その辺は慎重にまた御検討いただきたいなと思っているところでございます。
　その上ででございますけれども、今、二〇一二年の安倍政権の誕生によりまして、アベノミクスで何とかデフレ脱却、そして経済再生、もう一回成長軌道にということで取り組んでおりまして、順調に私としては来ていると思います。その中で、やはり二〇二五年問題、団塊の世代の方たちが全員七十五歳以上になると、そこからまた一層社会保障費の増嵩だとか財政が厳しくなるといったようなことが予想される中で、今二〇一五年ですから、あと十年、この十年の経済そして財政、そして金融政策というものをまた失敗しちゃうと、またそれで経済が失速しちゃうと、もうなかなか立ち上がれる余力がなくなってくるんじゃないかということで、よほどこの十年間の政策というものは非常に重要だと思っております。
　それで、デフレ脱却の方向性が見えてきた中で、いよいよこの夏に二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化を柱とします財政再建計画を作られるというようなことで、今いろんなマスコミ報道とか出ておりますけれども、今日、余り財政健全化計画の具体的な中身が示されていないのでううんと思いましたですけれども。これから本格的に作り上げていく中で、やっぱり先ほども言ったときに、私も財政やっているときにいつもたしなめられていたんですけれども、財政原理主義に陥っていては駄目だと、やはり経済と金融、三者三様で考えないといけないということを非常に学んできたところでございます。
　そうした中で、これまでの調査会の中では、今日の資料にもございますけれども、やはりもう今、日本は非常に小さな政府になって、もう非常に歳出削減の余地が小さくなってきていると、社会保障は膨れる一方だけれども、その他の経費はもうＯＥＣＤでＧＤＰ比で最低の水準になってきているというようなことで、またそれで歳出削減ばっかり考えていたら、非常に国民生活、経済が駄目になっても非常に厳しいでしょうと。西村副大臣も歳出削減ありきではなくといったようなこともおっしゃっていただきましたけれども。
　やはり、今回、財務省の最後の資料にも、①、②、③の三つの柱というものが書いてありますけれども、今のところ歳出改革のいろんな提案はなされておりますし、歳入改革として、いろいろと消費税の関係ですとか、はたまた私はもう少し租税特別措置は見直してもいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、やはり歳入改革のうちの税外収入の部分の視点が非常に希薄じゃないかと、不十分じゃないかと思っていまして。
　例えば、今、地方公共団体向けに財政融資資金の貸付けがなされておりまして、二十五年度の決算でいうと、地方団体から返ってくる額が約五兆、そして地方団体に貸し付ける額が約四兆と、差額一兆は財政にプラスの効果なわけでございまして、例えばこの財政融資について、もう地方は地方公共団体金融機構だとか市場公募をもっともっと増やしてもらって、政府からの、国からの財政融資は縮めていくと。それによって返ってくる額と貸す額の差額を数兆円程度にしてそれをまた財政健全化に充てるだとか、いろんな工夫があると思うんです。国は貸付金、有価証券で二百五十兆、資産もあると。その辺の税外収入。
　はたまた外為特会の二十二兆の積立て、そして雇用保険がもう数兆以上の今積み上がっているお金、それをしっかりとこの二〇二〇年それなり、また二〇三〇年に向けて、十年、二十年、三十年、毎年数兆円使うとか、そういったような筋道を立てて財政調整基金みたいなのをつくって、歳出削減で限界なところ、税収増で限界なところを充てていく、その辺の視点も非常に私は重要だと思っておるんですけれども、そういった視点に関するやはり両副大臣の御見解というものをお聞かせいただければ。
　先日の財務省出身の高橋嘉悦大学教授の話によりますと、その税以外の歳入増、本気でやるかどうかは財務大臣次第だというような話をされていました。その財務大臣に近い副大臣、そして経済財政政策担当されている内閣府の西村副大臣、お二人に是非とも私はそういう視点を重視してこの夏の財政健全化計画の策定に当たっていっていただきたいなと思っておるんですけれども、その辺の御見解をいただければと思います。