平木大作の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、政府また日銀を代表して御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今るる御説明いただいたんですけれども、これ、今日のお話も、それからこれまでの政府、日銀からの御説明をお伺いしていても、幾つかあるかと思うんですが、一つ大きな点として、デフレからの脱却ということはもとよりとして、財政再建を当然目指す上でも、この経済の好循環をしっかりとつくって維持していくこと、これが不可欠であるということは一貫してこれ御説明されてきたのかなと、これは政府、日銀に共通した立場なのかなというふうに理解をしております。
　この今後も景気の好循環をつくっていく、また維持していくということをしていく上で、私は、避けて通れないのは、昨年四月に行われました消費増税が実際に経済に与えた影響というものをしっかり総括することなしにやっぱりこの先を見通していくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
　事実として、この消費税を三％上げたということが、恐らく政府、日銀あるいは民間のエコノミストも含めて想定していたものをはるかに超えるような個人消費の落ち込みを中心とした経済活動の停滞があったわけでありまして、まずちょっとこういった点から今日御質問させていただきたいと思っております。
　最初の質問ですけれども、これ内閣府、デフレギャップの解消についてお伺いしたいと思っております。
　先ほどの御説明の資料の中でも、五ページでございました。二〇一三年ですね、このアベノミクスの取組でようやくこのＧＤＰギャップが解消に向かったと、どうにかこのギャップがなくなるというところまで見えた段階で、一気に今マイナスの二・三％まで落ちてきてしまっているわけでございます。
　こういった事態を受けて、年初、政府としても三・五兆円規模の緊急経済対策、これ先ほど内容を少し御説明いただきましたけれども、実施されたわけですけれども、この効果について、今後これ、特に四月以降を中心にこれから徐々に徐々に実施されてくるものが主体だと思っているわけですが、これがしっかりとデフレギャップの解消につながるような効果を持ってくるものであるのかどうか、どういうふうな形で効果が現れてくると見込んでいるのか、まずこの点について御説明をお伺いしたいと思います。