前川守の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○政府参考人（前川守君）　長引くデフレから脱却するため三本の矢の政策を進めてきた結果、確実に経済の好循環が生まれ始めております。しかしながら、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、昨年四月の消費税率八％への引上げの影響も含め、個人消費の弱さや地方ごとの景気回復のばらつきが見られたことも事実でございます。これは消費税率の引上げの影響も含めでございまして、例えば個人消費につきましては、昨年夏の天候不順といった要因もございました。いずれにせよ、消費を喚起し、地方の活性化を促す緊急経済対策を昨年十二月二十七日に閣議決定したところでございます。
　その対策の効果と申しますか進捗状況でございますけれども、内閣府が実施しました進捗状況調査によりますと、三月末までに、すなわち昨年年度末までに、件数ベースでございますけれども、国が実施する事業の約六割、地方公共団体を経由して実施する事業の約四割が契約開始段階に至っておりまして、全体として順調に執行されているというふうに言えると思います。
　また、この緊急経済対策の重点施策であります地域住民生活等緊急支援のための交付金でございますが、先ほどの副大臣から御説明申し上げた資料の七ページ、八ページ目に具体的な数字は出ておりますけれども、年度内に予算額のうち消費喚起・生活支援型については九九％、地方創生先行型については九六％を交付決定済みでございます。すなわち、交付金がもう各自治体に行っておるということでございますので、引き続き、この緊急経済対策の効果が十分現れるよう、私どもとして努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。