黒田東彦の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、昨年四月に消費税率が三％引き上げられたわけですが、その前の駆け込み、そしてその後の反動、そして消費税率引上げという形で税負担が増えたわけですので、それによる実質所得の減少といったものがやや予想を超えた大きさであったということは認めざるを得ないと思います。そうしたこともありまして、日本銀行の政策委員の見通しの中央値も、消費税引上げ後、若干下方修正になっております。そういった意味で、経済に想定されていた以上の影響を与えたということは事実だと思います。
　ただ、この消費税の影響も、経済に対する影響自体は、四―六月、七―九月とマイナス成長続きましたが、御承知のように、十―十二月は一・五％の成長というふうにプラスの成長に戻っておりますし、それから物価に対する影響は、これは三月まで続きますが、四月からは基本的には影響は剥げ落ちてくるということでもありますので、経済あるいは物価に対する影響がやや予想を上回っていたということは御指摘のとおりだと思いますが、経済については、先ほど申し上げたように、もう既に駆け込みの反動の影響は収束しつつありますし、その結果として成長率もプラスに戻っていると。物価については、四月以降に影響が剥げ落ちていくということであると思いますので、基本的には量的・質的金融緩和導入時に想定していたような方向で、所得から支出への企業、家計の前向きの循環というのは続いていると思いますけれども、御指摘のようなことは確かにあったわけでして、特に物価については、先ほど御指摘のとおり、原油価格のことをかなり申し上げました。
　これも実は政策委員の見通しの中央値を示した下で、原油価格の下落による二〇一五年度の消費者物価に対する影響がマイナス〇・七％から〇・八％ポイントあったということも指摘しておりまして、原油価格の方はこれはまだ少し続くということでありますので、物価上昇率が二％に達する時期というのは、従来申し上げていた二〇一五年度を中心とする期間からやや後ずれして二〇一六年度前半頃というふうに政策委員会の見通しも修正したわけでございます。