藤巻健史の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　まず、菅原財務副大臣に一問、そして黒田日銀総裁に二問お聞きして、それでも時間があったらまた続けたいと思います。
　まず、菅原財務副大臣にですが、いただいた資料の一般会計予算、今年度のですね、歳出の中に占める社会保障費が三二・七％ということで、その数字を基に対ＧＤＰ比等の分析をされていますけれども、ちょっとミスリーディングじゃないかと思うんですね。
　というのは、地方交付税のうちの二五％は民生費という一種の社会保障費ですし、国債費の中にも同じ割合で過去の社会保障費の負担分があるわけですから、そういうことを考えると、社会保障費というのは全体予算の中の約四〇％を占める。さっきおっしゃった数字よりもはるかに大きい数字であって、もし財政再建を果たすためであるならば、やはり非常に大きな、抜本的な社会保障費の改革をしないと財政再建は図れないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。これが副大臣──これちょっと後で、先に質問だけさせてください。
　黒田日銀総裁に対する質問ですけれども、まず一番目は、景気回復のメカニズムをチャートでお示しいただきましたし、いつも消費者物価指数二％を目標としておっしゃっているんですが、一九八五年から一九九〇年のバブルのことを考えていただきたいんですが、あのときの、ちょっと急に思ったので数字持ってこなかった、うろ覚えなんですけれども、十年金利ってたしか三％とか四％あったと思うんですね。それに対して、消費者物価指数は最初の四年間はほとんど一％以下、〇・三とか〇・八％でしたので、そういうことを考えますと、あのときの実質金利というのは三％とかそこらだったと思うんですよ。それにもかかわらず経済は狂乱したわけで、別に実質金利を下げなくても経済は狂乱するのではないかと思うんですが、いかがでしょうかということですね。
　逆に言いますと、あのときなぜ経済が狂乱したかというと、消費者物価指数は極めて低かった、一％以下だったにもかかわらず株と不動産の価格が上昇した。これは経済的には誰も、認められているロジックではありませんけれども、期待インフレ率の代わりに不動産価格若しくは株の上昇率、あの頃は例えば毎年一〇％とか二〇％上がっていたと思うんですけれども、それを当てはめると、三％の名目金利引く二〇％の土地上昇率イコールマイナス一七％で、だから経済が狂乱したと言えるかと思うんですね。その考え方についてはどうか、お聞きしたいと思います。
　ということは何かというと、消費者物価指数二％に固着しているときに土地と株の値段が上がっちゃって経済が狂乱して、それで引締めがまた遅れてハイパーインフレになるんじゃないかという心配はいかがかというのが二問目の質問です。
　三問目の質問ですけれども、これはちょっと短期的なんですが、この一、二週間、世界的に金利が急上昇していますですね。ドイツはたしか〇・一％、〇・〇七五ぐらいから、今〇・六七とか〇・七ぐらい、ちょっと昨日チェックしていませんけれども、〇・七％だったと思いますし、アメリカの十年債も、今二・四％ぐらいまで、二・三五ぐらいまで、一・七％弱からそこら辺までこの二週間ぐらいぐっと上がってきたんですけれども、全世界で金利が上昇しているときに日銀が長期金利を抑え切れるのか、そういう自信があるのか。もし日銀が長期金利を抑え切れなければ、国の財政も極めて危険な状況にありますし、日銀自身も、これほど国債買っていますから、それは時価会計ではないとはいえかなり厳しい状況になると思いますけれども、抑え切れるのかどうか。それをお聞きしたいと思います。
　また、逆に言うと、抑え切れるとなると、金利差がかなり開いてきてドル高がかなり進んでしまうのではないかと思いますけれども、その辺は大丈夫なのか。この辺についてお聞きしたいと思います。
　以上です。