山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議には、百八十七か国、二十五名の首脳を含む百名以上の閣僚、関連事業を含めますと、当初四万人ぐらいかと思っていたんですが、延べ約十五万人以上の参加がありまして、日本で開催された国連関係の国際会議で過去最大級というふうになりました。都市化やグローバリゼーションが進む中で災害リスクが増大していく、そのような中で事前防災や被害の最小化の取組に世界の関心が高まっていることの表れだと感じております。
　会議で採択されました仙台防災枠組、これは今後十五年間における世界の取組を示したものであり、我が国が推進している防災の主流化、より良い復興、そして多様な主体の参画という三つの柱を共有して、災害による死者数の削減など七つの目標を定めております。こうした具体的な目標を世界が共有して、期限を示して各国に取組を求めるということは初めてのことでありまして、大きな成果です。今年九月に国連で採択予定の国際開発目標、ポスト二〇一五年開発アジェンダなどに災害リスクの削減などを明確に位置付けるための有効な後押しになります。
　また、会議では、安倍総理が防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアティブを発表し、今後四年間で計四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。私も、この機会を捉えまして、各国の関係閣僚等と積極的に会談し、国際協力の在り方などについて意見交換を行うとともに、東日本大震災の被災地におけるスタディーツアーへの参加をお勧めし、復興の現状、災害に強い体制づくりなどを御覧いただくことができました。
　幾多の自然災害を経験し、高い技術力を有する我が国、この分野で更に国際社会に貢献し、リーダーシップを発揮していく責務があり、引き続き世界の防災の主流化のために政府一丸となって努めてまいりたいと考えております。