災害対策特別委員会

平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　高橋　克法君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　嘉一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水越　英明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　室本　隆司君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　関田　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（第三回国連防災世界会議に関する件）
　（阿蘇山の降灰対策に関する件）
　（火山監視・観測体制の強化に関する件）
　（災害時における医療支援に関する件）
　（庁舎、災害拠点病院等の地震津波対策に関す
　る件）
　（地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業に
　関する件）
　（津波避難対策施設に係る安全確保体制の整備
　に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
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○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○馬場成志君　どうも皆様、お疲れでございます。自由民主党、熊本県選挙区の馬場でございます。
　まず、去る三月十四日から十八日まで仙台において開催されました第三回国連防災世界会議が無事閉会をいたしました。第一回、第二回に続き、この度も日本で開催するとともに、我が国はホスト国も務め、大臣は議長をお務めになられたということで、大変お疲れでございました。
　今回の会議及び成果文書の評価について、また防災における高い知識を有する我が国の今後の取組について、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議には、百八十七か国、二十五名の首脳を含む百名以上の閣僚、関連事業を含めますと、当初四万人ぐらいかと思っていたんですが、延べ約十五万人以上の参加がありまして、日本で開催された国連関係の国際会議で過去最大級というふうになりました。都市化やグローバリゼーションが進む中で災害リスクが増大していく、そのような中で事前防災や被害の最小化の取組に世界の関心が高まっていることの表れだと感じております。
　会議で採択されました仙台防災枠組、これは今後十五年間における世界の取組を示したものであり、我が国が推進している防災の主流化、より良い復興、そして多様な主体の参画という三つの柱を共有して、災害による死者数の削減など七つの目標を定めております。こうした具体的な目標を世界が共有して、期限を示して各国に取組を求めるということは初めてのことでありまして、大きな成果です。今年九月に国連で採択予定の国際開発目標、ポスト二〇一五年開発アジェンダなどに災害リスクの削減などを明確に位置付けるための有効な後押しになります。
　また、会議では、安倍総理が防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアティブを発表し、今後四年間で計四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。私も、この機会を捉えまして、各国の関係閣僚等と積極的に会談し、国際協力の在り方などについて意見交換を行うとともに、東日本大震災の被災地におけるスタディーツアーへの参加をお勧めし、復興の現状、災害に強い体制づくりなどを御覧いただくことができました。
　幾多の自然災害を経験し、高い技術力を有する我が国、この分野で更に国際社会に貢献し、リーダーシップを発揮していく責務があり、引き続き世界の防災の主流化のために政府一丸となって努めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。第二回の兵庫県に続き、特に地震の被災地である場所で行われたということも、今回の議題にもありますが、重要なことだというふうに思いますので、リーダーシップをしっかりと取っていただきますように、また期待をさせていただきたいと思います。
　そういったことでありますが、今日は、先日の委員会において松下理事から派遣報告もしていただきましたけれども、熊本の阿蘇を見ていただきました。本当にありがとうございました。私も地元の一人として同行させていただいたわけでありますが、そのことに関して少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
　同行いただいた役所の皆さんも、既に熊本、宮崎両県の自治体とも連携を取っていただいていると、様子を見させていただきまして、地元も様々な不安を抱える中で国がしっかりと対応をしていただけるという幾らかの安心感を持ったというふうに思っております。
　前もって申し上げますと、ほかの降灰地域と比べて大きな被害があるということではありません。逆に、ほかの地域からすればその程度ですかと言われることもあるかもしれません。しかし、阿蘇は観光地でありますから、一時的に観光客の見合せが相次いだときは心配もいたしました。阿蘇はどの産業も観光と関連が深いわけでありますから、大きな痛手になります。今は地元や関係部局、国では特に観光庁などの協力もいただいておりまして、これからシーズンに向けて頑張っております。苦労されている農家や住民の皆さんも、暮らしている自分たちは大変だけれども、観光にはふだんよりダイナミックな阿蘇を見れるのは今がチャンスですというようなことを言っていただいています。また、世界農業遺産や世界ジオパークに登録されました大自然を、派遣でおいでができなかった委員の先生方も是非とも観光にお出かけをいただきたいというふうに思っておるところであります。
　とはいえ、一方で、二十年ぶりの噴火ということもありまして、県民の日常経験した状況とは異なります。この先どう推移していくか分からないまま、ああなったらどうしようか、こうなったらどう対策を打つべきだろうか、経費はどれくらい掛かるんだろうといった多くの不安を抱えております。
　細々とした質問になるかと思いますし、これまでも何度か別の機会に説明いただいていることもあるかと思いますが、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。
　まず、国土交通省にお尋ねをいたします。現在も降灰が続く中で、道路降灰の除去対策が必要となりますが、降灰被害の大きい阿蘇郡高森町においては、高森町と国土交通省九州地方整備局との間で締結されました大規模災害時の応援に関する協定に基づき、昨年十二月に道路の降灰除去を依頼し、三日で百五十トンの除去を行っています。これは大変お世話になりました。これからどれくらい続くのか分かりませんので、これから先が心配をしているところであります。
　市町村が実施する降灰除去事業について、国の補助制度及び支援対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　市町村道における降灰除去につきましては、活動火山対策特別措置法等に基づきまして、年間を通じて二回以上降灰がある場合で、かつ国土交通省に届け出た観測地点の降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上あれば、年間に要した降灰除去費用の二分の一を国が補助することができます。また、降灰量が一平方メートル当たり二千五百グラム以上となった場合には、三分の二に補助率がかさ上げされます。さらに、基準の要件緩和といたしまして、十二月末までの降灰量が一平方メートル当たり千グラムに達しない場合には、翌年の一月分の降灰量をこれに加えることができるとしております。
　また、支援策といたしましては、鹿児島県の桜島の事例といたしまして、歩道の降灰除去に伴う巻き上げ粉じんを低減するために、降灰除去車両への散水ノズルの追加やかき上げ能力を向上させる技術開発を行いまして、鹿児島市や垂水市への技術支援を行っております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、降灰の状況に応じ、各市町村に対して適切に支援を行ってまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　ただいま降灰除去について基準も紹介をいただきましたけれども、制度が活用できるかどうかの不安というものが実はあるんですよね。
　事前にお尋ねした中では、降灰除去が必要な地域において、千グラムや二千グラムといった基準に達しないというようなケースはほとんど考える必要はないだろうというふうに思っておりますが、ただ、それに達したら使える、達しなければ使えないというような感覚で、達してからスタートするのかというような勘違いも含めた捉え方があります。これはもう、極端に言えば、一月一日から降って、それが本当に除去しなきゃいかぬというときはもう作業を始めていいということですよね。確認させてください。

○政府参考人（池内幸司君）　説明をさせていただきます。
　降灰除去事業は、降灰量が採択基準に達した場合には、採択基準に達する前に実施したものも含めて、その年の一月から十二月までに実施した降灰除去の費用が補助対象となります。

○馬場成志君　ありがとうございました。厚みにすれば一センチとか二センチとかいう捉え方、実はよく考えてみると一ミリ、二ミリ、数ミリの単位だというふうに思いますので、本当に除去しなきゃいかぬというような状況になったときはもう既に達しておるというようなことがしっかり伝わっていない部分がありますので、改めて確認させていただきました。
　また、先ほど九州地方整備局から高森町へ路面清掃車の貸与が行われているということを紹介をさせていただきましたけれども、恒常的に降灰のない地域においては、道路の降灰除去が行える路面清掃車や散水車などを自前で保有しておくことは財政的に困難であります。このため、機材を国で保有しておいて、火山降灰のあった地域に提供する仕組みなどをあらかじめつくっておくことも必要であるというふうに思いますが、今後の活発化に備え十分な台数が確保されているのか、国土交通省にお尋ねします。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　道路に積もった灰を除去することは、道路交通の安全を確保するだけではなくて、地域の社会経済活動を支える上で大変重要な課題だと考えております。
　これまでも国土交通省は、鹿児島県の桜島、宮崎県の新燃岳等の火山活動に対して、市町村に対し路面清掃車、散水車等の貸与等を行っております。今回の阿蘇山の噴火におきましても、平成二十六年十二月二十六日より熊本県高森町に対しまして、災害支援協定に基づき、職員派遣及び路面清掃車一台の貸与を行ったところであります。
　今後、阿蘇山の噴火活動が更に活発になった場合は、自治体からの要請を踏まえ、九州地方整備局の保有する路面清掃車二十五台、さらには、必要な場合には近隣の地方整備局から車両を集め支援する予定でございます。
　以上です。

○馬場成志君　それをお聞きしますと少し安心を、少しというか、十分台数というのはあるなというふうに思います。また、オペレーターの問題でありますとか、その辺はもうクリアしていただいているんだろうというふうに思いますので、また何かのときは対応をよろしくお願い申し上げます。
　また、今日は文部科学省と厚生労働省にも来ていただいておりますが、先ほどの道路以外に更に室内への降灰侵入というものを防止するために、幼稚園や学校あるいは福祉医療施設などにおいて空調設備の整備や改修費補助など、また水泳授業のためのプールクリーナー等購入費や、採択要件の緩和についても必要というふうに考えておりますが、ただ、これもどれぐらいの今要件の厳しい状況なのかというようなことをお尋ねすれば様子が分かる部分もあると思いますので、ここでお尋ねしたいというふうに思います。文部科学省、厚生労働省、併せてお願いしたいと思います。

○政府参考人（関靖直君）　学校の降灰対策についてでありますが、教育活動を円滑に行うため、文部科学省におきましては、活動火山対策特別法に基づく降灰防除地域内の公立学校施設につきまして、学校施設環境改善交付金の降灰防除費用といたしまして、降灰による支障を防止し、又は軽減するために必要な防じんのための窓に設けられる戸、窓枠、空調設備の整備に対しまして、二分の一の国庫補助を行っております。
　具体的にこの降灰防除地域といたしまして、現在、内閣総理大臣の指定で阿蘇市、産山村、高森町、南阿蘇村が指定をされているわけですが、文部科学省といたしましては、熊本県教育委員会とも連携を取りながら、関係の地方公共団体からの相談に応じるとともに、具体的な整備計画を踏まえまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の降灰地域に所在します社会福祉施設等に対する換気設備の整備や窓枠の改良工事につきましては、これまでも社会福祉施設等施設整備費補助金などの様々な施設に対する各補助制度の対象としているところでございます。
　引き続き、大規模な降灰に備えるための支援に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（芦立訓君）　プールクリーナーについての御質問にお答え申し上げます。
　公益財団法人日本学校保健会におきまして、活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域に所在する義務教育諸学校に対してプールクリーナーを貸与するという事業を行っておりまして、文部科学省ではこれに対して補助を行っているところでございます。プールクリーナーの貸与を希望する場合には、学校保健会の担当者が申請を行った都道府県、市区町村の教育委員会に赴きまして、火山活動の状況の現状を踏まえて各学校の必要性を確認した上でプールクリーナーを貸与することになっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、プールクリーナーを貸与してほしいという申請がございますれば、これは降灰量の確認をした上で、公益財団法人日本学校保健会と協議の上、適切に対応してまいりたいと、かように考えているところでございます。

○馬場成志君　続けて質問をさせていただきますが、東日本大震災を契機といたしまして、県域を越えた大規模な災害が発生した場合の広域的な災害対応の必要性が認識されています。済みません、質問通告の順番が大分変わっておりますので、これは大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　国が発表した南海トラフ地震の被害想定でも、九州においては太平洋岸の大分、宮崎、鹿児島に甚大な被害が発生することが判明いたしました。このような中、熊本県では、地理的に九州の中央に位置すること、大規模災害対応の中心的役割を担う陸上自衛隊西部方面総監部が駐屯していること、災害医療の実績が豊富な日赤熊本県支部が存在することなど、災害対応を行う上で多くのポテンシャルがあることから、昨年、熊本県は、九州全体の安全を支えるとの気概を持ち、九州を支える広域防災拠点構想を策定しております。この構想に基づき、県単独で予算約二十億円を費やして阿蘇くまもと空港隣接地に防災駐機場を整備するなど、先導的に防災拠点の機能強化に努めております。私としては取組を高く評価しているところでありますが、そこで、国として熊本県の取組をどう評価されているのか。
　また、平成二十六年度、内閣府では、南海トラフ地震が発生した際の九州における現地対策本部の設置場所の候補となる施設の調査検討を進めていると伺っております。これは昨年も予算委員会でお尋ねしたところでありますけれども、その選定の見通しについて併せて山谷防災担当大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（山谷えり子君）　日本は災害が多い国であり、災害がいつどこで起きるか分からない中で、熊本県が九州を支える広域防災拠点構想として広域防災拠点の整備に率先して取り組まれていることは大変重要なことであり、敬意を表します。
　また、南海トラフ地震が起こった場合の九州地方における国の現地対策本部の設置場所につきましては、国の合同庁舎を中心に、候補となる施設に対して、現地対策本部としての立地条件や建物性能の観点から調査を行っております。具体的には、国、県等の関係機関との連携や情報収集のしやすさ、被災地へのアクセス、建物について、活動スペースの広さ、耐震性能、非常用電源の整備状況等について一月から二月にかけてヒアリング及び現地調査を行っており、現在内容の取りまとめ及び検討を行っているところであります。
　いずれにせよ、具体的な現地対策本部の設置場所については、調査結果を踏まえつつ、国及び地方の関係機関と相談しながら確保してまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。
　幾つも予定しておりましたが、時間の関係で終わらせていただきますが、農林水産業についても治山対策についても質問を予定しておりました。何しろ、最初に申し上げましたように慣れていない地域なものですから、いろんなこと、もう本当に心配が先に立っております。そういったことの中で、今政府と地域、しっかりと連携取っていただいていますので安心していますが、これからが本番ということになってこようかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日の委員会が想定されることが分かってかどうか、政府発表というのが今日の新聞にどかっと、南海トラフに対しての政策が発表されたということで、これを見ますと、私も余り質問することがなくなってしまうんですけれども、三日以内に十四万人の派遣をするというような壮大な計画をお立てのようでございますけれども、私、立場上、災害医療というものを中心にお伺いをさせていただきたいというところでございますけれども。
　実は、皆さん御存じのように、阪神・淡路大震災の教訓を得て、大震災の翌年でしたか、ＤＭＡＴという、これは地域にある災害拠点病院を中心に災害対策の医療チームをつくって派遣をするということができまして、その次にそれが動いたのが四年前の東日本大震災でございました。結果的には、災害医療のチームというのは救急医療、救急災害医療というものを中心に動くために、東日本の場合には津波によるいろいろな影響があったということで、現実に救急医療を必要とした方は非常に少なかったというのが現状でございますけれども、今回、南海トラフということを考えたときには、阪神・淡路大震災プラス東日本大震災という、それももっと範囲を拡大して起こるという危険があるということで、いろいろと準備をしておかなければいけないというふうに思っております。
　私、日本医師会に長くおりましたので、日本医師会といたしましては、ＤＭＡＴが一応二日間ということで想定をされている、その後に、いわゆるその後の慢性期医療といいますか、被災地等での救護所等での医療というものを想定したために、ＪＭＡＴという、これ日本医師会災害医療チームというものでございますけれども、そういったものを立ち上げまして、結果的に今でも地域によって続いているという状況でございまして、今年の二月の末の集計で、結果的に二千五百八十四チーム、延べ一万一千四百二十四名という方がこのＪＭＡＴという形で出動をしていただいたと。このうちの半分は医師ということでございまして、そういったことを続けておるわけです。
　もう一つは、被災者健康支援連絡協議会、これは関係の医療団体プラス各省庁の方に入っていただいてこういった協議会をつくって、それぞれの資格所持者がどういう対応をしたかと、それによって、その後、それについての反省を含めてずっと協議をしてまいりまして、そういったことも私、事務局長としてやらせていただいたということでございます。
　最近、四年たちましたので、多少復興ということも徐々に整備をされてきているわけでございますけれども、先日、相馬市の市長、私、友人なものですからちょっとお話をしましたけれども、相馬市は、医師である市長ということもあるので、いわゆる災害の住宅の中での孤立死、孤独死というものは絶対起こさないぞという信念で、それをどうやったら防げるかということで、一日一回みんなで食事をするとか、あるいはいろいろな日用品をリヤカーで各戸訪問して販売をする、その方がそれぞれの家に行ったときにどんな状況であるかということを報告するというような制度をやられて、いわゆる仮設住宅でなくて半永久的に住めるような住宅をこの間四百十戸完成させたということでございますけれども、取りあえず孤独死はゼロということであるということを報告を受けまして、非常に良かったなというふうに感じたところでございます。
　先ほども申し上げました被災者健康支援連絡協議会の中でいろいろと議論をしたときに、やはり発生してからの時間の経過ということによって必要な支援というものがどんどん変わっていくということが実際にございまして、これはもう初めはもちろん救急災害医療というものが必要になるわけですけれども、その後にはやはり慢性的なものに対するものであるとか、あるいはメンタルヘルスであるとか、そういったものへの対応ということもできてくるということでございます。
　ただ、各経過の時点を通じても一番大切なのは、情報の把握と皆様方の共有ということが非常に大切でございまして、これをいかにしっかりとつくっていくかということが災害医療対策における成功に絡んでくるもとであるというふうにも考えているところでございます。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、まず、情報通信の確保、救援の確保ということが非常に大事なんですけれども、例えば物資を持っていくにしても、物資、不足しているのは何か、あるいは交通手段はどのようにして行くのか、あるいは避難所の衛生状況等々によって救援物資も変わってくるわけですけれども、こういったことの速やかな情報と把握、そして共有というものが大事であるというふうに思っておるところでございます。
　まず、被災を受けた県などは災害対策本部を立てるわけですけれども、その中で医療関係団体も当然代表として入るわけですが、そのほかに、警察、消防、自衛隊等々、こういう方たちとも情報を共有して体制整備の構築というものをきちっとしていかなければいけないということでございまして、これは内閣の参考人でお答えをいただければ結構ですけれども、その点をどのようにお考えか、お知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時に一人でも多くの命を救うためには、消防、警察、自衛隊の部隊による捜索、救急活動とそして医療機関との連携というのは大変重要だというふうに考えております。
　このため、平成二十四年三月に厚生労働省から通達が出されておりまして、司令塔となる都道府県の災害対策本部の中に、ＤＭＡＴの受入れ、活動調整を行うＤＭＡＴの都道府県調整本部、それから、今お話のございましたＪＭＡＴなどその他の医療機関の調整を行います派遣調整本部というものをそれぞれ設けまして、それぞれの相互連携を図ると同時に、警察、消防、自衛隊などのリエゾンとの密接な連携を図ることによりまして一体的に関わっていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　情報というのは、本当に情報だけで結果を左右してしまうということになるので、是非その点十分に御配慮いただきたいというふうに思います。
　今回の東日本大震災の、先ほどちょっと阪神・淡路とは違うということを申し上げましたけれども、何といっても津波の被害というものが大きかったわけでございまして、そのために、いわゆる救急救命処置よりも、むしろ被災、避難をされた方々への内科的処置や感染症への対策、あるいは、お年寄り方は、慌てて逃げたものですから、ふだん飲んでいる薬も持たずに逃げてしまったということで、この点が大変なことになったわけでございまして、そういった点にも対応しなければいけなかったということがございます。
　ただ、これは大変不幸な話で、話すのも非常に恐縮するところでございますけれども、実は、ＤＭＡＴの方々も救急医療がなくて何をしてきたかという中で、検案業務というものが非常に多かった。それは、検案というのは、津波でどうしても、亡くなられた方々の検案をして、そして検案書を作り、それで埋葬許可を得て埋葬ができるという順序になっているものですから、この検案業務というのがとても現地の医師だけでは足りなくて、ＤＭＡＴが救急医療で行ったにもかかわらずこの検案業務にも携わっていただいたというのが現状でございました。
　そういう中で、検案業務ができる医師というのは非常に限られておりまして、これを広げなければいけないということで各地の医師会でも講習会をやって、検案業務とは何かと、検案と検視との違いすら分からないわけでございまして、そういったことから始めて、検案の業務というものはどういうことをするのだということまでしっかりと研修をしている最中であるということでございます。
　そういった中におきまして、この講習会がされておりますけれども、高齢者が仮設住宅や介護福祉施設などで長期にわたって避難生活を強いられているということが、災害救助法の中でこの避難生活というものがどのように位置付けられているかというのが、ちょっと読んでもなかなか位置付けがはっきりしないところもあるんですけれども、そういったことにも十分配慮いただきたいというふうに思います。
　そういったものも含めまして、それから、物資の輸送であるとか人員的な輸送であるとか、そういうことを考えたときに、実は今、国でも考えているようでもありますし、実は兵庫県医師会が国交省と連携をして取り組んでいるのに、民間船舶を活用した福祉避難所船というものを、そういった構想を計画している。これは、船というのは、輸送力も大きいし、避難所としても十分使えるし、いわゆる医療機関という立場でも使えるし、それから、何といっても災害のときに一番困るのは透析の患者さんなんですね。これ、水を大量に使いますし、透析をするためのベッドも必要になる。これに、船舶を利用したときにはそれが非常に役に立つというのも分かっておりまして、先日は、東京湾で「はくおう」という大きな、一万七千トン級の船でございますけれども、実は私も一緒に見に行ったのでございますが、そういった訓練を兼ねてやったことがございまして、これから先にも、今病院船という話もございますけれども、むしろこういった民間の船舶を利用して行う方が非常にいろいろと役に立つことがあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　船舶の中で、やはり今度は医療が必要になってくるというときに、港に入港したけれども、その地域の医者だけでは十分足りないということも十分考えられるわけで、そのときには、先ほど言ったＤＭＡＴであるとかＪＭＡＴであるとか、こういった方々の、医師というものあるいは医療関係者をしっかりとその船の中で使っていただくということも大変必要になるのではないかなという点でございますけれども、民間船舶ということを今後国としてどのように進めるかという点で是非大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。お願いいたします。

○国務大臣（山谷えり子君）　海からのアプローチによる医療機能の提供は、大規模災害時における医療機能を拡充し多様化を図るという観点から、その位置付け等について検討を行っているところであります。
　具体的には、平成二十五年度、六年度において、関係省庁と連携し、海上自衛艦及び民間フェリーを活用して、船への患者搬送や船内での医療資機材の展開、模擬診療といった実証訓練を行い、有識者等に点検をしていただいたところであります。今後、引き続き実証訓練を行うとともに、これまでの検証結果等を踏まえ、海からの医療機能提供の在り方、必要な医療資機材等についてしっかりと取りまとめを行いたいと考えております。
　なお、ＪＭＡＴを含め各医療機関との連携については、これらの検証を踏まえて厚生労働省と関係省庁と検討してまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、非常に船舶はいろいろな意味で役に立つというふうに思っておりますので、その辺を是非検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　それからまた、東日本のときでございますけれども、実は我々からチームを組んで現地に行っていただいたＪＭＡＴが、なかなか、警察庁にお願いをし、通行許可証を各地域の警察から出してもらって行ってもらうということにしたんですけれども、十分にその指令が全国に伝わっていなかったということで、途中で止められて通行できなかったというような例もございました。
　それからまた、ガソリンを入れるというのも、一般の方々ももうガソリンがない状態で並んでいるという中で、救急車、警察車両というものは優先的に入れるということができたのですけれども、そういった点で、災害医療で来たにもかかわらず、ガソリンが足りなくなってしまうというような事態も起きたということで、その辺の指令といいますか、そういったものをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、実は、薬が足りないというのは被災地の医師会から十分情報が入りましたので、実は医薬品の問屋さんにお願いをして、駒込にあります日医会館のフロアに七トンの薬が集まりました。最初は宅急便で持っていこうかと思ったんですが、高速道路も通行止めでございますから、自衛隊をお願いしたところ、自衛隊にははっきりと断られました。そのときに、たまたまハーバードに行っていた方が日本に来ていたものですから、アメリカの司令官とお友達であるということで、直接司令官の方に頼みまして、結果的に米軍が薬を運んでくれたということになりまして、アメリカでいうトモダチ作戦の第一号であったというふうに思うんですけれども。
　そういったことで、薬を現地に届けることができたんですけれども、実は集まった薬が、現地に行っている先生方にしては使ったことがない薬、あるいは今話題になっているジェネリックという薬が非常に多かったために何の薬か分からないんですね。ところが、このＪＭＡＴでお願いした中に薬剤師会の方がチームにみんな入っていただいたために、薬剤師会の薬剤師の方が仕分を全部してくれて、劇薬や何かの管理もきっちりとしてくれたということで大変助かったというようなことがございましたけれども。
　そういった中で、薬あるいは保険材料というものが非常に足りないということが起きまして、こういった物資をしっかりとつくっていくためにも、あるいはそれを搬送するためにも、関連した法の整備が必要ではないかというふうにずっと思っているところでございまして、その辺の法整備について、連携を取れるというようなことについて、是非御意見をお聞かせいただきたいと思いますけれども、政府参考人の方でよろしくお願いします。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災のときには医療関係者がなかなか現地にたどり着けないとか、様々な課題が御指摘のとおりでございます。これを踏まえまして、今回幾つかの改善を図っております。
　一つは、今回の南海トラフの具体計画の中におきまして、あらかじめ定めました陸路、空路等の参集拠点におきまして、そういった医療を対象とするロジスティックチームというものを配置して、そのロジスティックチームにおきまして、交通手段、物資、燃料、通信手段の確保、ルート情報の提供等を行いまして、ＤＭＡＴあるいはＪＭＡＴが迅速に被災地に移動できるような体制というものを組んでおります。
　また、平成二十四年三月には警察庁におきまして、先ほどの緊急通行路についての、通行についての通達を流しまして、医師、医療関係の車両、あるいは医薬品や医療機器の通行輸送車両につきましては、事前に車両を登録していただくことによりまして自由に通行できるというような仕組みも設けているところでございます。
　また、ガソリンが足りないといけないということもございますので、先ほども申しました参集拠点につきましては、特に高速道路のＳＡ、ＰＡが使われることが多いものですから、そこのガソリンスタンドは燃料が切れることがないように、これは燃料輸送の方の供給ということで対応することとしております。
　あと、法制度の必要ということにつきましては、厚生労働省とよく相談しながら検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、連携を取れた形で、またその情報が全国各地にきっちりと行って、それがしっかりと稼働するという体制を是非つくっていただきたいということでお願いしたいと思います。
　続きまして、実はやはりこれも情報の一環なんですけれども、実はＪＡＸＡと日本医師会と契約書を取り交わしまして、超高速インターネット衛星「きずな」という、今実験衛星ですけれども、これが上がっているので、これを使っての全国各地とのテレビ会議システムを稼働させて、いざというときのための訓練をしているということでございまして、非常に映像もきれいに出たり、音声もよく出て、非常にいい会議用のシステムができるということが実証されたのでございますけれども、いかんせん、今の衛星はもう実験衛星で、耐用期限二十五年までというものだったものを延長して使っているという状況であると同時に、現地までパラボラアンテナを運んでセットしなければならない、これにはやはりプロの腕が必要なんですね。素人がやったのでは全くできないわけで、そういったことで、災害が起きたときにそれを一々運んでというのは全く無理な話でございます。
　今回、聞くところによりますと、新しい次世代の衛星を打ち上げるということも聞くんですけれども、まだそれも完全に打ち上げるというふうに決まっていないという話も聞きまして、非常に心配しているところなんですけれども、こういった非常に使いやすい人工衛星というものが必要であると同時に、現地でそれを受けるアンテナを含めた機材、これも非常に運びやすいもの、そして素人でもセットができるというようなところまでもお考えいただいた上で、こういった整備をしていただければ大変有り難いというふうに思うところでございまして、その点につきまして、やはりこれは総務省ですかね、参考人の方にお聞かせいただければというふうに思います。

○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、衛星通信、これは災害時に非常に有効な通信手段でございまして、地上の通信インフラが利用困難なときに非常にうまく機能するものというふうに思っております。東日本大震災の際におきましても、現地の災害対策本部の通信手段、あるいは被災地に派遣されました東京消防庁や自衛隊の通信手段といたしまして、ＪＡＸＡあるいは私ども所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴの方から提供いたしました超高速インターネット衛星「きずな」の地球局がいろいろ活用いただいたというところでございます。
　また、先生御指摘いただきましたように、東日本大震災の教訓を基にした通信訓練ということもＪＡＸＡ、ＮＩＣＴ、医療関係者の共同で行っておりまして、衛星を使った通信訓練というものをこれまで実施してきております。
　やっぱり、こうした災害時の対応とか、あるいは訓練のときに実際に衛星を使った方々から今御指摘いただきましたような様々な御要望を頂戴しておりまして、今後ともこうしたニーズに合わせて技術開発、研究開発を進めていくことが重要というふうに認識しております。
　まず、一点目の地球局の件でございますけれども、一般に、これまでの地球局が、機械を設置する場合に熟練した技術者がかなり細かい調整をしないと使えないということで、なかなか使い勝手が悪かったということがございました。このために、平成二十三年度の復興関係の補正予算におきまして研究開発を行いました。ここで、一般の方々でもボタン一つで簡単に操作できるような軽量の可搬型地球局といったものを既にこれは開発をいたしまして、現在、委託先の企業におきまして商用化に向けていろいろと取組が進められているという状況でございます。
　また、衛星の方でございますけれども、本年の一月に政府の宇宙開発戦略本部におきまして新しい宇宙基本計画が決定されましたが、この中に新たな技術試験衛星というものが重要施策の一つとして盛り込まれております。この衛星、平成三十三年頃に打ち上げを目指そうということで、今これに向けまして、総務省等におきましても、関係府省と連携をいたしまして、被災地等での高速の通信、ハイビジョンの映像を送るとか、あるいは高速のインターネット回線を確保する、こうした衛星の具体化に向けまして今検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、災害時における衛星利用者のニーズに適切に応えられるよう、衛星通信の技術開発などに取り組んでまいりたいと思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　現地に行きましたＤＭＡＴでさえ、どこへ行っていいか分からないというような情報であったわけで、是非その点をしっかりとお進めいただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、実はいろいろな災害が起きたときに、その災害医療という面でどう対応できるかというのは、ふだんの医療体制、ふだんの救急体制がどうなっているかということがしっかりしていなければ救急でも対応できないということでございますので、その点は是非お考えをいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いわゆる地域医療の復興なくして地域の再建や新たな町づくりは成し得ないという中で、医療が中心であるということで新しい町づくりということも言われているところでございますので、その点を是非お考えいただきたいというふうに思います。
　そういった心の支えになるという意味では、いかに医療が体制が整っているかという、今医師不足、看護師不足ということで騒がれておりますけれども、これも解消の方向にいろいろと策を打っているところでございますけれども、そういった意味も含めまして、日常の医療提供体制の構築というものが災害時の備えになるということで、非常にこれが大切であるというふうに思っているところでございまして、今度想定している南海トラフ大地震というようなときには、大規模で広域にわたる災害であればあるほど日常の医療・救急体制というものが必要であるということを考えるわけでございまして、その点、災害医療には直接関係はございませんけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　南海トラフ地震では被害が広範、甚大なものとなるため、被災県だけでは十分な対応ができず、医療活動を始め救助活動や物資の調達、燃料供給などにおいて全国からの応援が必要になります。このため、昨日、三月三十日、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、災害発生時には、被害の全容把握、被災地からの支援要請を待たずに全国からの応援活動を迅速に行えるよう、あらかじめ被災地に入るための道路等の確保、救助、消火等を行う警察、消防、自衛隊等の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動拠点などを具体的に定めました。
　特に医療活動については、多数の負傷者や要転院患者の発生により医療ニーズが急激に増大し、被災地内の医療資源のみでは対応できない状態となることが想定されます。このため、全国から災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴなどによる応援を迅速に行い、被災地内では安定化処置など救命に必要な最低限の対応が可能な医療体制を確保するとともに、被災地で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し治療する体制を構築することとしています。来年度以降、この具体計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携して図上、実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高め、被害を最小化できるように努めてまいります。