羽生田俊の発言 （災害対策特別委員会）

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日の委員会が想定されることが分かってかどうか、政府発表というのが今日の新聞にどかっと、南海トラフに対しての政策が発表されたということで、これを見ますと、私も余り質問することがなくなってしまうんですけれども、三日以内に十四万人の派遣をするというような壮大な計画をお立てのようでございますけれども、私、立場上、災害医療というものを中心にお伺いをさせていただきたいというところでございますけれども。
　実は、皆さん御存じのように、阪神・淡路大震災の教訓を得て、大震災の翌年でしたか、ＤＭＡＴという、これは地域にある災害拠点病院を中心に災害対策の医療チームをつくって派遣をするということができまして、その次にそれが動いたのが四年前の東日本大震災でございました。結果的には、災害医療のチームというのは救急医療、救急災害医療というものを中心に動くために、東日本の場合には津波によるいろいろな影響があったということで、現実に救急医療を必要とした方は非常に少なかったというのが現状でございますけれども、今回、南海トラフということを考えたときには、阪神・淡路大震災プラス東日本大震災という、それももっと範囲を拡大して起こるという危険があるということで、いろいろと準備をしておかなければいけないというふうに思っております。
　私、日本医師会に長くおりましたので、日本医師会といたしましては、ＤＭＡＴが一応二日間ということで想定をされている、その後に、いわゆるその後の慢性期医療といいますか、被災地等での救護所等での医療というものを想定したために、ＪＭＡＴという、これ日本医師会災害医療チームというものでございますけれども、そういったものを立ち上げまして、結果的に今でも地域によって続いているという状況でございまして、今年の二月の末の集計で、結果的に二千五百八十四チーム、延べ一万一千四百二十四名という方がこのＪＭＡＴという形で出動をしていただいたと。このうちの半分は医師ということでございまして、そういったことを続けておるわけです。
　もう一つは、被災者健康支援連絡協議会、これは関係の医療団体プラス各省庁の方に入っていただいてこういった協議会をつくって、それぞれの資格所持者がどういう対応をしたかと、それによって、その後、それについての反省を含めてずっと協議をしてまいりまして、そういったことも私、事務局長としてやらせていただいたということでございます。
　最近、四年たちましたので、多少復興ということも徐々に整備をされてきているわけでございますけれども、先日、相馬市の市長、私、友人なものですからちょっとお話をしましたけれども、相馬市は、医師である市長ということもあるので、いわゆる災害の住宅の中での孤立死、孤独死というものは絶対起こさないぞという信念で、それをどうやったら防げるかということで、一日一回みんなで食事をするとか、あるいはいろいろな日用品をリヤカーで各戸訪問して販売をする、その方がそれぞれの家に行ったときにどんな状況であるかということを報告するというような制度をやられて、いわゆる仮設住宅でなくて半永久的に住めるような住宅をこの間四百十戸完成させたということでございますけれども、取りあえず孤独死はゼロということであるということを報告を受けまして、非常に良かったなというふうに感じたところでございます。
　先ほども申し上げました被災者健康支援連絡協議会の中でいろいろと議論をしたときに、やはり発生してからの時間の経過ということによって必要な支援というものがどんどん変わっていくということが実際にございまして、これはもう初めはもちろん救急災害医療というものが必要になるわけですけれども、その後にはやはり慢性的なものに対するものであるとか、あるいはメンタルヘルスであるとか、そういったものへの対応ということもできてくるということでございます。
　ただ、各経過の時点を通じても一番大切なのは、情報の把握と皆様方の共有ということが非常に大切でございまして、これをいかにしっかりとつくっていくかということが災害医療対策における成功に絡んでくるもとであるというふうにも考えているところでございます。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、まず、情報通信の確保、救援の確保ということが非常に大事なんですけれども、例えば物資を持っていくにしても、物資、不足しているのは何か、あるいは交通手段はどのようにして行くのか、あるいは避難所の衛生状況等々によって救援物資も変わってくるわけですけれども、こういったことの速やかな情報と把握、そして共有というものが大事であるというふうに思っておるところでございます。
　まず、被災を受けた県などは災害対策本部を立てるわけですけれども、その中で医療関係団体も当然代表として入るわけですが、そのほかに、警察、消防、自衛隊等々、こういう方たちとも情報を共有して体制整備の構築というものをきちっとしていかなければいけないということでございまして、これは内閣の参考人でお答えをいただければ結構ですけれども、その点をどのようにお考えか、お知らせいただきたいと思います。