羽生田俊の発言 （災害対策特別委員会）

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　情報というのは、本当に情報だけで結果を左右してしまうということになるので、是非その点十分に御配慮いただきたいというふうに思います。
　今回の東日本大震災の、先ほどちょっと阪神・淡路とは違うということを申し上げましたけれども、何といっても津波の被害というものが大きかったわけでございまして、そのために、いわゆる救急救命処置よりも、むしろ被災、避難をされた方々への内科的処置や感染症への対策、あるいは、お年寄り方は、慌てて逃げたものですから、ふだん飲んでいる薬も持たずに逃げてしまったということで、この点が大変なことになったわけでございまして、そういった点にも対応しなければいけなかったということがございます。
　ただ、これは大変不幸な話で、話すのも非常に恐縮するところでございますけれども、実は、ＤＭＡＴの方々も救急医療がなくて何をしてきたかという中で、検案業務というものが非常に多かった。それは、検案というのは、津波でどうしても、亡くなられた方々の検案をして、そして検案書を作り、それで埋葬許可を得て埋葬ができるという順序になっているものですから、この検案業務というのがとても現地の医師だけでは足りなくて、ＤＭＡＴが救急医療で行ったにもかかわらずこの検案業務にも携わっていただいたというのが現状でございました。
　そういう中で、検案業務ができる医師というのは非常に限られておりまして、これを広げなければいけないということで各地の医師会でも講習会をやって、検案業務とは何かと、検案と検視との違いすら分からないわけでございまして、そういったことから始めて、検案の業務というものはどういうことをするのだということまでしっかりと研修をしている最中であるということでございます。
　そういった中におきまして、この講習会がされておりますけれども、高齢者が仮設住宅や介護福祉施設などで長期にわたって避難生活を強いられているということが、災害救助法の中でこの避難生活というものがどのように位置付けられているかというのが、ちょっと読んでもなかなか位置付けがはっきりしないところもあるんですけれども、そういったことにも十分配慮いただきたいというふうに思います。
　そういったものも含めまして、それから、物資の輸送であるとか人員的な輸送であるとか、そういうことを考えたときに、実は今、国でも考えているようでもありますし、実は兵庫県医師会が国交省と連携をして取り組んでいるのに、民間船舶を活用した福祉避難所船というものを、そういった構想を計画している。これは、船というのは、輸送力も大きいし、避難所としても十分使えるし、いわゆる医療機関という立場でも使えるし、それから、何といっても災害のときに一番困るのは透析の患者さんなんですね。これ、水を大量に使いますし、透析をするためのベッドも必要になる。これに、船舶を利用したときにはそれが非常に役に立つというのも分かっておりまして、先日は、東京湾で「はくおう」という大きな、一万七千トン級の船でございますけれども、実は私も一緒に見に行ったのでございますが、そういった訓練を兼ねてやったことがございまして、これから先にも、今病院船という話もございますけれども、むしろこういった民間の船舶を利用して行う方が非常にいろいろと役に立つことがあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　船舶の中で、やはり今度は医療が必要になってくるというときに、港に入港したけれども、その地域の医者だけでは十分足りないということも十分考えられるわけで、そのときには、先ほど言ったＤＭＡＴであるとかＪＭＡＴであるとか、こういった方々の、医師というものあるいは医療関係者をしっかりとその船の中で使っていただくということも大変必要になるのではないかなという点でございますけれども、民間船舶ということを今後国としてどのように進めるかという点で是非大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。お願いいたします。