山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山谷えり子君）　南海トラフ地震では被害が広範、甚大なものとなるため、被災県だけでは十分な対応ができず、医療活動を始め救助活動や物資の調達、燃料供給などにおいて全国からの応援が必要になります。このため、昨日、三月三十日、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、災害発生時には、被害の全容把握、被災地からの支援要請を待たずに全国からの応援活動を迅速に行えるよう、あらかじめ被災地に入るための道路等の確保、救助、消火等を行う警察、消防、自衛隊等の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動拠点などを具体的に定めました。
　特に医療活動については、多数の負傷者や要転院患者の発生により医療ニーズが急激に増大し、被災地内の医療資源のみでは対応できない状態となることが想定されます。このため、全国から災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴなどによる応援を迅速に行い、被災地内では安定化処置など救命に必要な最低限の対応が可能な医療体制を確保するとともに、被災地で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し治療する体制を構築することとしています。来年度以降、この具体計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携して図上、実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高め、被害を最小化できるように努めてまいります。