笠原俊彦の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。
　日米共同統合防災訓練は、平成二十五年十二月に策定をいたしました自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づきまして、実動における実効性を確保し、東日本大震災におけるトモダチ作戦を通じて得た経験も踏まえ、災害対処における米軍との連携を更に強固にすることを目的として行っており、これまでに三回実施をしております。本年六月七日には、高知県において南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練を実施したところであります。
　その訓練内容としては、情報共有、被災者及び支援物資輸送、孤立地域への初動部隊空輸、洋上捜索救助、応急医療訓練などを行ったところであります。本防災訓練により、国難とも言える巨大災害となることが想定され、関係機関が一体となって災害応急対策等に当たる必要がある南海トラフ地震について、自衛隊と米軍及び自治体との連携が深まったものと考えております。具体的には、米陸軍のヘリＵＨ60、二機でございますが、こちらが患者の搬送、初動部隊の輸送に係る支援を関係機関との連携を含めて確認をできたということは大変意義があることと考えております。
　実際に災害が発災した場合においては一人でも多くの人命救助を行うことが重要でありまして、このため、様々な機会を捉えて米軍との防災訓練を行い、連携を強固なものとしていくことが重要であると認識をしております。