笠原俊彦の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。
　新ガイドラインにおきましては、先生からも今お話がございましたように、東日本大震災における日米協力の経験も踏まえつつ、日本における大規模災害対処における協力が記述をされたところでございます。
　この新ガイドラインにおいては、米国は、大規模災害発生時に、自国の基準に従い、日本が行う災害救援活動を適切に支援、具体的な中身としては捜索・救難、輸送、補給等でございますが、これを行うとしており、また、災害関連訓練に参加等をすることができ、これにより大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まるとしております。この新ガイドラインの下で日米が訓練を含む取組を積み重ねることにより、今後想定される大規模災害時において米軍による協力の実効性が高まり、迅速かつ効果的な災害救援活動につながるものと期待をしております。
　今後の日米共同統合防災訓練の実施場所についてはまだ決定をされているものではありませんが、防衛省・自衛隊といたしましては、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、被害が想定される自治体や在日米軍と調整し、引き続き、日米共同統合防災訓練内容が充実をするように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、事前の作業分野のすみ分けという点でございますけれども、南海トラフ等の大規模災害に対しましては、持てる装備を最大限に活用して、在日米軍、自治体や関係機関と協力して、一人でも多くの国民を救う体制を整えることが重要であると考えております。また、御指摘のとおり、災害対応においてそれぞれの機関の特性や能力を最大限発揮をして、不足する能力を補い、連携協力することが重要と考えております。
　こうした観点から、平素より、在日米軍、自治体、関係機関及び自衛隊が連携した防災訓練を行い、実動における実効性を確保するとともに、有効な救援活動のための連携要領の確立を図ることが重要であると考えており、引き続き、日米共同統合防災訓練を始めとする防災訓練の内容が充実するよう努力をしてまいりたいと考えております。