池内幸司の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(池内幸司君) 社会福祉施設、学校、医療施設などの防災上配慮を要する方々が利用している施設についての実態を把握し、対策を講じていくことは重要であると考えております。このため、これらの施設の立地状況や対策の実施状況について、厚生労働省それから文部科学省と連携して、都道府県の協力の下、調査を実施いたしました。
その結果、平成二十六年十一月末時点で、土砂災害のおそれのある区域に全国で約二万一千八百の要配慮者の利用施設が立地していることを把握しております。そのうち、約三割の約六千百施設が立地している箇所において砂防堰堤等の整備を実施しております。また、約六割の約一万三千八百施設が立地している区域において土砂災害警戒区域の指定が完了しているところです。
引き続き、これらの施設に対するハード、ソフト両面での土砂災害対策を推進してまいります。