古賀友一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎です。当委員会では初めての質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。
　今日は、活火山特措法改正案の審議ということでありますけれども、もうまさにこの法案が国会に提出された先月二十九日、口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、気象庁から噴火警戒レベル五が発令されました。これに対し、地元の関係機関連携の下、その日のうちに迅速な全島避難が実現できたことは大変すばらしかったと思いますし、また、政府におかれましても、赤澤副大臣を団長とする政府調査団の派遣や、先週十三日の安倍総理の地元激励など、的確に対応していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、島外への避難を余儀なくされた被災者の皆さんにおかれては、無事に避難はできたものの、いつ火山活動が終息するのか、いつ帰島できるのか、先の見えない不安な日々を過ごされております。一日も早く島に帰りたいという避難島民の方々の痛切な訴えに対して、はっきり答えられないもどかしさは誰しも同じでありましょうけれども、これから重要なことは、避難生活の長期化も懸念される中で、帰島したいという島民の皆さんの気持ちが折れてしまわないようにしっかりとフォローすることだと思っております。そのためには、政府においても帰島に向けた可能性をとことん追求していただきたいと思います。もちろん、今すぐできるかどうかは別問題です。
　配付資料の島の地図の中でこの青い部分、これが居住区域でありますけれども、火山災害の危険度は島の中でも地区ごとに差があるようですから、今後、火山活動の状況に加えて、地区ごとの安全性を考慮した上で、部分的にでも帰島できる地区がないのかどうか、可能性を検討してもよいのではないかと、このように思っております。一部でも帰れる人が出てくれば、その人だけではなくて、それ以外の島民の皆さんの希望にもつながるのではないかと、このように思います。
　先日も、当委員会で一時帰島拡大の議論がありまして、その可能性も追求していただきたいところでありますけれども、今申し上げた一部帰島とでもいいますか、その可能性を追求することについて、山谷大臣のお考えを伺いたいと思います。