災害対策特別委員会

平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　午前十時十五分開会
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　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　大野　泰正君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　田城　　郁君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　高志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舞立昇治君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎です。当委員会では初めての質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。
　今日は、活火山特措法改正案の審議ということでありますけれども、もうまさにこの法案が国会に提出された先月二十九日、口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、気象庁から噴火警戒レベル五が発令されました。これに対し、地元の関係機関連携の下、その日のうちに迅速な全島避難が実現できたことは大変すばらしかったと思いますし、また、政府におかれましても、赤澤副大臣を団長とする政府調査団の派遣や、先週十三日の安倍総理の地元激励など、的確に対応していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、島外への避難を余儀なくされた被災者の皆さんにおかれては、無事に避難はできたものの、いつ火山活動が終息するのか、いつ帰島できるのか、先の見えない不安な日々を過ごされております。一日も早く島に帰りたいという避難島民の方々の痛切な訴えに対して、はっきり答えられないもどかしさは誰しも同じでありましょうけれども、これから重要なことは、避難生活の長期化も懸念される中で、帰島したいという島民の皆さんの気持ちが折れてしまわないようにしっかりとフォローすることだと思っております。そのためには、政府においても帰島に向けた可能性をとことん追求していただきたいと思います。もちろん、今すぐできるかどうかは別問題です。
　配付資料の島の地図の中でこの青い部分、これが居住区域でありますけれども、火山災害の危険度は島の中でも地区ごとに差があるようですから、今後、火山活動の状況に加えて、地区ごとの安全性を考慮した上で、部分的にでも帰島できる地区がないのかどうか、可能性を検討してもよいのではないかと、このように思っております。一部でも帰れる人が出てくれば、その人だけではなくて、それ以外の島民の皆さんの希望にもつながるのではないかと、このように思います。
　先日も、当委員会で一時帰島拡大の議論がありまして、その可能性も追求していただきたいところでありますけれども、今申し上げた一部帰島とでもいいますか、その可能性を追求することについて、山谷大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　現在、避難を余儀なくされている住民の皆様にとって、一日も早い帰島は生活の再建の上でも非常に重要なことだというふうに考えております。しかしながら、口永良部島においては、昨日も噴火が発生するなど火山活動活発な状態が続いておりまして、現状においては部分的帰島についても困難な状況にございます。
　今後、火山活動が低下し、監視観測等により噴火の影響が及ばないと判断されれば、当該地域の住民から帰島することも可能であると考えておりますが、帰島の最終的な判断につきましては、火山専門家も参画している口永良部島噴火災害対策連絡会議において議論をされ、そしてまた屋久島町長が行うこととなります。
　政府としましては、気象庁による火山活動のきめ細やかな監視観測を始めとして、帰島後の住民の安全確保に関する技術的な助言など、住民の一日も早い帰島に向けた支援を行ってまいる所存でございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今は難しいということであろうと思います。そこは私も理解をいたします。ただ、どうにかして帰る余地がないか、少しでもないか、そういう姿勢が恐らく政府には必要だと思うんです。人間、希望があれば、現状が苦しくても我慢はできます。先が見えないということが大変つらいことではないでしょうか。政府としても、やっぱりあらゆる可能性を追求するという姿勢でよろしくお願いしたいと思います。
　次に移りますが、今回の法案策定の中で広く知られるようになったことは、我が国は世界有数の火山国でありながら、その専門家が非常に少ないということであります。火山研究を専門として実際の火山観測に携わっている研究者は全国で八十人程度にすぎません。幾ら火山防災のために機器やシステムを整備しても、それを使って動かす専門家がいなければ意味はありません。
　今回の法案では、新たに火山専門家の育成、確保が国と地方公共団体の努力義務とされておりますけれども、具体的にどうやって育成、確保をしていくのか。衆議院の審議では、文部科学省は、観測研究と人材育成を一体的に行うプログラムを構築していく旨答弁されておりますけれども、それだけじゃよく分かりません。どういうプログラムを想定しているのか、ひとつここは若い研究者がわくわくするように、分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（森晃憲君）　御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月に取りまとめられました科学技術・学術審議会測地学分科会の地震火山部会の報告書におきましては、次代を担う若手研究者が少ない中で、将来的に観測研究を担う火山研究者の減少が懸念され、人材の育成、確保が喫緊の課題であること、そして、観測研究と人材育成を一体的に行うプログラムの構築を目指す必要があることなどが提言されております。
　この報告を具体化するために、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設け、若手を含む火山研究者の育成のための方策について検討を進めているところでございます。
　具体的には、現在検討中ではございますけれども、その際、他分野の研究者や民間企業等との連携強化によって、火山学の裾野を拡大し、若い研究者が意欲を持って取り組めるような魅力的な研究プロジェクトと、火山研究者の育成のための方策をつくる必要があると認識をしております。
　火山研究者の火山防災協議会への積極的な参加など、様々な活動の場が期待される中で、文部科学省といたしましては、今後とも関係機関と協力しながら、火山研究者の育成、確保に努めてまいります。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　他分野との連携、ここがやっぱりキーワードのように思いました。火山の専門家が魅力ある職となるためには、要するに、一つは生計のめどが立つということが大変重要だと思いますし、あわせて、将来性といいますか、先ほど私、わくわく感というふうに申し上げましたけれども、そういった将来性というのは非常に重要な要素になるんだろうなと、このように思っております。例えば連携する場合でも、学者同士だけではなくて、応用研究的なものも含めて企業と連携するというようなことも大変魅力的ではないのかなと、そうすることによって、今言った二つの要素を実現できそうな、そんな期待もできるわけであります。
　是非ここは、そういった若手研究者に魅力のたっぷりある、そういったプロジェクトを推進していただきたいと思いますし、これは当然、予算が必要になってくると思いますから、また来年度予算に向けてしっかり文科省として頑張っていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に進みたいと思います。
　御嶽山噴火災害は戦後最悪の犠牲者を出し、今回の法改正の契機となったわけでありますけれども、それまでの戦後最悪は、私の地元でもあります雲仙・普賢岳の噴火災害でございました。今から二十四年前の平成三年六月三日、大火砕流によって四十三名もの犠牲者を出す大惨事となりました。
　当時、私は役所に入省したばかりの頃でありましたけれども、ある先輩職員から、大火砕流で多くの消防団員が犠牲になったのはマスコミのせいだということを聞かされて、ショックを受けた記憶がございます。少しでもいい映像、いい写真を撮るために、多くの報道陣が避難勧告区域内に入り込んでいたところ、そのうちの一部、これは民放キー局とのことでありますけれども、避難住民の留守宅に勝手に入って電気や電話を使っていたことなどが発覚したということで、消防団の人たちが避難勧告区域内で警戒活動を行っていた。そこに大火砕流が襲ってきたわけであります。報道関係者十六名に加えまして、消防団員十二名、報道関係者を運んでいたタクシー運転手四名、避難を呼びかけていた警察官二名も巻き添えの犠牲者となってしまいました。
　このことから、私は、火砕流の危険性に対する認識、これは当然なんですけれども、そのほかに危険なエリアへの立入り規制の在り方を教訓としなければならないと、このように考えているわけでありますけれども、避難勧告区域に法的強制力がないからといって、災害対策基本法に基づく警戒区域を設定して強制的に立入りを規制してしまいますと、今度は生活に行き詰まってしまう住民も出てきてしまうということで、当時の島原市長さんは大変苦しまれました。
　法制定以来、市街地を含めて警戒区域が設定されたということがなかったことも、これは葛藤を大きくした原因のようでありますけれども、多くの犠牲者が出たということで、まさに苦渋の決断で設定されたわけであります。その結果、その後の火砕流や土石流による被害を防ぐことができたわけでありますけれども、一方では、餌を与えられなくなったエリア内の鶏や家畜は全滅、若い酪農家の方が自らの牛舎で命を絶ったという痛ましい事件もあったそうであります。
　そこで、この際確認しておきたいのは、この事例の重要なポイントとなった警戒区域制度の運用についてであります。
　災害対策基本法六十三条一項によりますと、この制度は、区域内への立入りを単に禁止するだけではなくて制限にとどめることもできる、そういう制度でございますから、一般的には立入りを禁止しつつも、例えば畜産農家が家畜に餌を与えるなど、住民の生活基盤を維持するためにやむを得ない場合には、市町村長の許可を得て必要最小限の範囲で区域内に立ち入らせる運用というものもこれは可能であると、このように私も考えておりますけれども、この点を確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　災害対策は、状況に応じまして必要な規制や避難を行い、人命保護を第一に対策を講じることが不可欠でございます。このような観点から、委員御指摘のとおり、災害対策基本法第六十三条におきましては、災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要あるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、立入りを制限若しくは禁止し、又は退去を命ずることができるというふうにされているところでございます。
　まさに委員御指摘のとおり、立入りは制限でございますので、その制限の内容、すなわちどのような場合に警戒区域への立入りを許可するかは市町村長の裁量行為となっております。設定された警戒区域内における事業活動の継続など、住民の生活基盤の維持のために、必要な安全対策を確保した上で住民等の立入りを許可するということが適切な場面も想定されるわけでございます。この場合、その時点での災害の状況や危険性と、立入りを許可することにより達成される利益を総合的に勘案した上で、必要最小限の立入りを許可するということがあるのかなというふうに考えております。
　必要な場合には警戒区域をちゅうちょなく設定すべきこと、それから立入りの許可も可能であることなど、警戒区域の適切な運用につきまして、機会を捉えて地方公共団体に周知してまいりたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今統括官の方から明快な御答弁をいただきました。まさにそこなんですね。ちゅうちょせずにしっかりと危険な区域への立入りを規制をするということが大変重要だと思います。それに併せて、やっぱりそこに住んでおられる住民の方々に配慮をするということも一方では大変重要でございますから、まさに柔軟な運用、これについてやはり日頃から周知をしておくということ、大変重要ではないかなと、このように考えております。
　そして、今回は火山災害に関係してお尋ねしたわけでありますけれども、警戒区域の制度は何も火山に限られる話ではございませんから、ほかの災害でも、同じような事例というのはやはり市街地が関わってくる場合には考え得ることでありますので、そういったことも念頭に置いて、やはり政府としては、本当に、機会を捉えてそういう周知に努めていただければ幸いに思います。
　これらの点は、今統括官の方から、周知してまいりますという大変有り難い御答弁がありました。是非力を入れて行っていただきたい。今回の特措法改正もありますから、いい機会だと思います。よろしくお願いしたいと、このように思います。
　次に進みたいと思いますけれども、この雲仙・普賢岳の噴火災害について申し上げますと、二十年以上たった今でも、実は地元は不安の渦中にあります。それは、溶岩ドームの崩落の危険性という問題があるからであります。
　皆様のお手元の配付資料に写真を載せておきましたけれども、これは雲仙・普賢岳の山頂の写真でございますが、まさに今こういう状況になっておりまして、山全体が盛り上がっている状況でありますけれども、山頂には、約一億立米と言われておりますけれども、巨大な溶岩ドームなるものが火砕流堆積物の上に乗っかっている、こういう状況でございまして、この一部、ちょうど左の方に崩れかかりそうな部分がありますけれども、この一部が十四年間で一メートル実は動いていると、こういう事実がございまして、不安定な状態にあるわけであります。これが地震でありますとかあるいは大雨でありますとか、何かのきっかけで崩落をして、いわゆる岩屑雪崩というそうでありますけれども、そういう状況になりまして麓の集落を襲う危険性があるということで、地元は気が気ではないと、こういう状態がずっと続いているということでございます。
　この溶岩ドームの崩落対策につきましては、国土交通省と長崎県が詳細に検討していただいておりまして、その結果として、砂防堰堤をかさ上げするというハード対策、それと、いざとなったら避難するというソフト対策が推進されているものと承知をしておりますけれども、それぞれの進捗状況、そして、あわせて、今後の取組、見通しについて国土交通省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　雲仙・普賢岳におきましては、噴火活動に伴い、今御指摘ございましたように大量の土砂が堆積したため、平成五年に直轄砂防事業に着手いたしまして、土石流対策としてこれまでに砂防堰堤や導流堤などの整備を行ってまいりました。また、平成二十六年度からは、溶岩ドームの崩落に対するハード対策といたしまして、水無川一号及び二号砂防堰堤のかさ上げ工事を直轄事業で実施しておりまして、平成二十九年度を目途に完了させる予定でございます。
　また、ソフト対策といたしまして、光波測量等による溶岩ドームの移動状況の監視を行っているところでございます。溶岩ドームの挙動をより詳細に把握するために、今後更に観測点を増設し、監視体制の充実強化を図ってまいります。さらに、警戒避難体制の充実強化を図るため、関係機関とともに情報伝達訓練や避難訓練を実施しているところでございます。
　今後とも、地元自治体等と連携し、ハード、ソフト両面から溶岩ドームの崩落対策を推進してまいります。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ハード、ソフトいずれの対策も高度な技術力が必要であります。今、堰堤かさ上げについては平成二十九年度までにという一つの見通しが示されました。是非、かくなる上は、一日も早い工事完成をお願いしたいと思います。
　この件については、国直轄で国交省さんにおかれて本当に積極的に取り組んでいただいていることに、この場をお借りして本当に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　また、ソフト対策についても、今、観測体制、それから訓練、これはもう要は終わりのない取組でありますし、この辺についても気合を入れてしっかりとやっていただきたいと、このように思っておりますが。
　この堰堤のかさ上げは、実は、実施いたしましても、なお、その崩落の規模によってはやっぱり逃げる必要もあるというわけでございますから、この辺のことも併せて住民の方々にしっかりと理解してもらうということが重要だと思いますので、その辺もしっかりとお願い申し上げまして、そろそろ時間になってまいりました。私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　本日は、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案の質疑の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。皆様に心から感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず最初に、この法律の一部改正を行う目的、意義、そしてその効果を、是非確認の意味で簡潔に教えていただきたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　昨年九月の御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生しまして火口周辺の多くの登山者が被災する痛ましい災害となりました。
　この御嶽山の噴火災害では、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず登山者を対象とした警戒避難体制の整備が必要であり、このためには専門的知見を取り入れた火山ごとの検討が必要不可欠であること、これらの取組を支える火山研究体制の強化と火山専門家の育成が必要であることなどの課題が改めて認識されました。
　改正法案は、この御嶽山の噴火災害や火山災害の特殊性を踏まえまして、活火山周辺地域の地方公共団体や国の関係機関、火山専門家等が一堂に会する火山防災協議会の設置義務付け、火山防災協議会における意見聴取を経た上で、具体的な避難計画などの警戒避難体制について地域防災計画へ位置付けることの義務付けなど、登山者を含めた警戒避難体制の整備などを着実に進めるための改正を行うものであります。
　先月二十九日に発生した口永良部島の噴火において、県や町による事前の避難計画の策定や訓練の実施といった備えが功を奏し迅速な避難につながったように、火山災害の備えには事前の警戒避難体制の整備が極めて重要であります。
　改正法案によりまして、その発生頻度の低さや、検討に当たって専門的知見が不可欠であるといった火山災害の特性から、これまで地方公共団体による取組がなかなか進まなかった警戒避難体制の整備が強力に推進されていくこととなると考えます。

○大島九州男君　今大臣から御説明をいただいたそういう効果が現実のものとなって、そして、そういう不慮の火山活動に対する備えが万全になることを心から願い、そしてまた、この改正案については大変すばらしい改正案だというふうに認識をさせていただいて、賛成させていただきますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それでは、災害を受けてから、その復旧復興、これはもう全国どこでも被災自治体と政府が一丸となって進めていくべきものというふうに私は考えておりますが、東日本大震災からの災害復旧復興について伺わせていただきたいと思いますが、先月十二日、竹下復興大臣から、平成二十八年度以降の復旧・復興のあり方が発表され、被災自治体の負担を求める事業、一般会計で対応する事業、平成二十七年度限りで終了する事業などの考え方が示され、被災自治体からは今後の財政運営に対する不安や懸念が出されているところであります。
　こうした中、被災三県ごとに行われた意見交換会や被災自治体からの要望等を踏まえ、昨日、復興大臣が、平成二十八年度以降、五年間の復興事業について改めてその考え方を示したところであります。その中において、三陸沿岸道路に加え、要望の強かった市町村防潮堤が全額国費負担とされるとともに、さらに原子力災害が継続している福島県においては避難地域十二市町村内の県事業や相馬福島道路が全額国費負担とされるなど、我々としても一定の評価をしているところであります。
　一方で、平成二十七年度限りで終了するとされた事業等の取扱いについては、多くが今後引き続き検討をするとされております。これらの事業については、被災自治体の声を丁寧に聞いて、被災自治体に寄り添ったきめ細やかな対応をすべきと考えるところでありますので、そういう観点で質問をさせていただきます。
　今年度限りで終了されるとされていた被災等対応雇用支援事業については、昨日示された考え方では、引き続き不可欠なものについては平成二十八年度以降も雇用支援とは別の形で支援を検討するというふうにされました。
　被災地の現場においては、緊急雇用の財源を活用し、復興を進めていく上で不可欠な避難者の見守り、心のケア、仮設住宅支援業務、商工会等復興支援員などに加え、原子力災害が継続する福島県においては、避難指示区域内の警備のほか、農産物や給食の放射能測定業務、空間線量測定、水道水モニタリングなどのマンパワー不足に対応しております。被災自治体の予算規模は震災前の数倍にもなっており、マンパワー不足は深刻な状況にあります。
　雇用支援とは別のマンパワー不足対策という形で見直すことは当然だと思いますが、その制度設計に当たっては、これまでの緊急雇用事業と同様、被災自治体の様々なニーズに柔軟に対応し、かつ簡素な仕組みとして、一括して復興特別会計の事業として創設すべきだというふうに考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○副大臣（長島忠美君）　復興庁でございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の震災等対応雇用支援事業についてでございますが、当時、被災求職者の一時的、緊急的な雇用を確保するために創設をされたものでございます。被災地が復興が進展するに従って、それに伴う雇用情勢の改善を踏まえて、段階的にニーズは縮小しております。二十七年度限りで終了する方針でございますが、今御指摘のように、本事業において、現在、雇用確保の観点から様々な分野で事業が実施をされています。見守りや避難指示区域の警備など、被災地の復興に不可欠な役割を果たしていると考えられる事業については、雇用支援とは別の形で支援をしていこうというふうに考えているところでございます。
　そのほかに、個別具体的な事例については、被災地からの声に丁寧に耳を傾け、任期付職員等の活用や他事業での実施を含め、今後の取扱いを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。

○大島九州男君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　復興庁の基本的な考え方は、当然、あの発災以降、いろんな省庁が連携して、そしてワンストップサービスで行うとされて今復興を進めてきたと。だから、これはもう基本的な考え方ですけれども、復興が当然進んでいけば、それぞれの事業がそれぞれの省庁に返っていくということはあり得ると思うんですね。
　だから、根本的な考え方ですけど、被災住民の皆さんに寄り添う心として、それはなくなりますよとか、これは打切りですよとかいう、そういう言葉は非常に何か寂しさを覚えるわけですね。だから、いや、この事業については、雇用の関係は、もう緊急的な復興ということよりも、従来厚労省がやってきたこういう雇用対策、そういうものにバトンを渡していくんですよというような、そういうメッセージが必要だなという気がしていて、だから、今の答弁を受けて、厚労省は、独自の、自分のところのいろんな事業だとか、そういうのをうまく被災自治体の声を聞いてやるべきだというふうに思うんですが、厚労省、どういう考え方を持っていますか。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　ただいま長島復興副大臣から御答弁ございましたように、この事業は一時的な雇用の受皿を目的としておりますけれども、震災から四年を経過する中で、復興プロセスに深く根を下ろして、様々な行政需要を満たすものとしても活用されております。
　厚生労働省といたしましても、復興庁を始めとする関係省庁と連携を図りつつ、事業終了後の被災地のニーズを踏まえた取組が適切に展開されますよう協力してまいる所存でございます。

○大島九州男君　新たにニーズのある部分、そういったものについては、やはりイメージとして、復興特別会計の事業として新たに創設をするんだというと何か国が面倒を見てくれるんだなと、一般会計というふうに言われると何か自分たちも被災はもう切り離されたのかなという、そういうふうにイメージとして受けてしまうので、是非、今おっしゃったような事業を復興特別会計の事業として新しく創設していくんだというような発信をしていくような形で進めていただきたいということを要望しておきます。
　次に、復興大臣が五月十二日に示した二十八年度以降の復興事業の考え方において、事業復興型雇用創出事業は一般会計等で対応する事業に区分されております。この事業は、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金等の産業政策と一体となった雇用支援策として効果的に実施してきたものであり、被災県の産業面での自立に大いに役立っている事業であります。
　そこで、この事業はグループ補助金や企業立地補助金と一体となって活用することにより効果がより大きくなるものと理解していますが、企業に対するグループ補助金等の政策の継続をどのように考えているのか。あわせて、特に福島県の場合は原発事故により復旧復興が遅れており、まさにこれから避難指示が解除され、事業再開が進む中、この事業の必要性は今後ますます高くなってまいります。このため、事業復興型雇用創出事業については、平成二十八年度以降も復興特別会計で必要な予算を確保しながら本事業を継続していく必要があると思いますが、経済産業省、厚生労働省の考え方はいかがでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました中小企業グループ補助金、また津波・原子力被災地域企業立地補助金でございますけれども、これは東日本大震災からの復旧復興の中で産業の復興が極めて重要という観点で、これまでこれらの施策で支援を行ってまいったところでございます。
　これまでに多数の事業について支援を行ってまいりましたけれども、なお被災地におきましては、例えば土地区画整理事業や土地のかさ上げなどに時間を要するといったこともございますし、また福島におきましては、原子力災害によって今なお避難を余儀なくされている方が数多くいらっしゃるといったようなことがございまして、こうした復旧復興事業の支援に対するニーズというのは引き続き存在をしているものというふうに認識をしてございます。
　二十八年度以降のグループ補助金、企業立地補助金の具体的な取扱いでございますけれども、これにつきましては、今後、平成二十八年度以降の復興支援の枠組みがまず政府全体として決定をされるということになっておりますので、こうした方針を踏まえながら、また先ほど申し上げましたような被災地の実情を十分踏まえ、また被災地の自治体等の御意見もよく聞きながら具体的に検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　事業復興型雇用創出事業は、被災地で安定的な雇用を創出するため、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金、いわゆるグループ補助金、先ほどもございましたが、などの産業政策と一体となって被災県が行う雇用対策を支援するものでございます。これまで被災各地の復興状況を踏まえながら段階的に縮小してきたところでございます。
　被災地の雇用情勢は、全体としては改善する一方で、水産加工業などの特定の分野では人手が不足している状況がございます。こうした雇用のミスマッチの解消を図ることは被災地の復興を進める上で重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、二十八年度以降の取扱いにつきましては、被災地の雇用情勢等を踏まえつつ、復興庁を始めとする関係省庁とも協議の上、必要な支援策を検討してまいります。

○大島九州男君　今、グループ補助金の関係で水産加工といって思い出したんですけど、気仙沼のある企業は、ちょうど発災してすぐに、九月までに工場を再建しないとお客さん、顧客が逃げていくから駄目なんだ、だから、グループ補助金の申請はするんだけれども、決定は待っていられないから自分で土地を買って、そしてそれで事業を進めるといって実は九月までに工場を再開したんですよね、その会社。そして、その一年後なんかというのはもう増産というか、すごく多くの仕事をするような会社に化けたんですね。
　ちょうどその頃、石巻か何かに水産加工場ができました、稼働していないんですというニュースを見て、何でかなと思ったら、今言うようにタイミングが遅れたものだから顧客がいなくなっちゃって、それで大変なんだというニュースだったんですよ。
　そのときに私が思ったのは、そうか、我々政治家は、その気仙沼の現場の状況を見て、そう言われたときに、石巻とかはどうなんだろうなと、そういうところに思いをはせるような、そういう政治をしないといけないんだなというのを痛感したんですよね。
　だから、時とタイミングというのはすごくあると思うし、ちょうど、先ほど言いました津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金という、これができた経緯は、皆さんも御存じのように、福島県に一千六百億ぐらいのどんと予算を付けたわけですよね。そうしたら、その企業立地に対して多くの企業が来て、県がどんどんどんどん認定しちゃって四百億ぐらい足りなくなっちゃった、それでもめたんですよ。
　何でもめているのか聞いたら、中小企業立地補助金なんというのは、全国の予算付けしているやつが何で福島だけにそんな一括でやるんだ、我々、ほかはどうなんだといって、どうしようもないという声を聞いて提案したのは何かというと、いやいや、そうしたら福島だけに限定する企業立地補助金にしたらいいじゃない、例えば警戒区域等の立地補助金というのをつくったらどうですかという声を出したときに、官僚の皆さんは賢いですよ、何ておっしゃったかと、いや、実は津波地域にも出したいんですよと。それで津波と原子力災害のこの制度ができたんです。そして、それは非常に今でもすばらしいと言ってくださっているわけね。
　私は何が言いたいかというと、我々政治家は、その現場で声を聞いた、その制度を、じゃ、どうつくるか、そして、それを制度として表に出していって、それが現実的にその被災された皆さんにどう役に立つかということを考えなきゃいけない。
　今回、大体事業はもう収束をしてきますね、そうですねと言ってどんどんどんどん収束するんじゃなくて、時代が変化してきました、復興が進んできました、でも新たなニーズがこうあります、だから、今回のこの雇用の創出にしてもグループ企業の立地補助金にしても、そういう新たな変化したものとして、政府としてはこういうふうにやっていきたいんだという声が僕は出てきて当然だと思う。
　是非、ちょっとそこのところは政務の方に御意見をいただきたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　大島委員御指摘のとおり、避難指示区域等を対象とした企業立地支援策につきましては、被災された方々のまずは働く場所をしっかりと確保するということと、ふるさとへの帰還を促進をしていくという上で大変重要なことだと認識をしております。
　経産省といたしましては、お話しのとおり、グループ補助金や既存の企業立地補助金によりまして、それに加えまして、浜通り地域を始めとした福島県への企業誘致を全省挙げて行うなど、産業復興の取組を今行っているところでございます。
　とはいいながらも、原発事故が発災をしてもう四年が経過をし、いまだに十二万人の方々が避難をされている現状、私は、福島の復興はまだ道半ばだと感じておりますし、委員御指摘のとおり、福島県の方からも産業の復興、再生推進のための企業立地支援策の追加の要望というのも実はいただいております。
　いろいろな御意見いただいておりまして、ここで一番重要だと思いますのは本当に現場の声だと思っております。しっかりとまずは現場の声を伺って、何ができるかということを関係省庁の中で議論をして進めてまいりたいと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに、政治のリーダーシップ、我々の役割をしっかり政府の中で発揮をしていただいて、被災住民の皆さんやそういう企業が本当に安心できる、そういう政策を創設していただくことを要望したいと思います。
　今日はちょっと時間がないので先に行きますが、効果促進事業について、これまで被災自治体の要望を踏まえて、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業など六事業に限り、基幹事業の二〇％を一括配分するなどの改正が行われてきました。しかしながら、一事業当たり三億円の上限が設定されていることや、使途協議などの結果、配分された金額が各自治体に積み残されており、使い勝手が悪いとの指摘も多くの自治体から聞かされております。
　昨日改めて示された考え方において、一事業当たり事業費上限の撤廃や、配分額の上限が引き上げることが示されました。この点は評価をいたしますが、一方で、平成二十八年度以降に配分される効果促進事業については、自治体負担が新たに求められることとされております。
　効果促進事業が自由度の高い資金として創設された経緯、今回、自治体負担を導入したことを踏まえ、被災自治体が自主的、主体的に運用できるよう、更なる制度改善の検討が必要と思いますが、政府の見解をお願いします。

○副大臣（長島忠美君）　効果促進事業について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、効果促進事業は、区画整理や防災集団移転事業の基幹事業に関連して、自主的かつ主体的に市町村が実施する復興事業に対して支援するものでございます。ただし、経常経費への充当、個人、法人への負担軽減、資産形成等に該当するもの以外という指摘がございます。
　効果促進事業の使い勝手の向上のため、御承知のように、今日まで、いわゆる使途を拡大して、一億円から三億円という上限の引上げを行ってまいりましたけれども、更に今回検討させていただいて、一事業当たりの事業費の上限を三億円を撤廃をさせていただこう、そして市町村ごとの配分額の上限の引上げを二百五十億円から五百億円にさせていただこう、そして実施可能な事業メニューをパッケージ化して示していこう、そしてもう一つ、市町村等の取組を支援するために担当者を配置していこうと、そんなことで、より寄り添った形で市町村のニーズに応えていきたい、そして効果促進事業が一層活用していただけるように改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　運用の仕方でちょっとこの間教えてもらったんですけれども、結局、個人や企業の資産になったりするのは当然駄目ですよと。例えば、コミュニティーバスなんかを運用したいと。そうしたら、コミュニティーバスは五年、十年ずっと続けるんですよね、そういうのは駄目ですよと。ところが、社会実験として、コミュニティーバスがどういう路線がいいのかとか、どういうふうにやればいいのかというのを二、三年限定でやりますよといったら使えますよという知恵があったんですね。
　だから、そういうことを、本来、役所は言われないと答えないというパターンなんだけど、そういうのを被災自治体に、こうやったら使えるんだよ、こうやったら使えるんだよということをどんどん発信をしていただきたい。そうすると、基金で残っていて、どうしようかな、どうしようかなと思っているところにすっと進んでいくんだということも私は感じたので、その際、自分たちの方から主体的にいろんな使い方をレクチャーするとか、相談があったときにはそういう知恵を出すということを是非やっていただきたいということを要望しておきます。
　次に行きます。
　被災農家経営再開支援事業について、被災農家が地震や津波で被害のあった農地の瓦れきの撤去、水路等の補修を共同で行うことや、復旧するまでの間の所得を確保することで営農再開を促進する目的で実施されており、この事業をつなぎとして圃場整備事業が行われてまいります。
　復興大臣が五月十二日に、この事業を平成二十七年度限りで終了するとの考え方が示されましたが、福島県では、原子力災害により、現在も大規模な除染作業が行われており、また請負業者、人員などが不足していることで圃場整備事業などの復旧事業も遅れて、新地町や相馬市では二十八年度においても約三百ヘクタールの事業が予定をされていると聞いております。被災した農地の営農再開に向けた取組を進め、特に避難地域において帰還した後も安定して経営が継続できるように、被災農家経営再開支援事業については復興特別会計の事業として継続すべきと考えておりますが、復興庁、農水省のお考えをお願いします。

○副大臣（長島忠美君）　復興庁です。
　本事業、御指摘のとおり、営農再開、早期再開に必要な農地除染技術、放射性物質吸収抑制技術などを開発して環境省の除染関係ガイドラインに内容が反映されるなど、一定の成果が活用されているところでございます。
　現在、経営再開に向けた農地等の復旧作業を行う被災農業者に対する支援を実施しておりまして、七割の面積で営農再開が全体では可能になっております。また、災害復旧と同時に実施する農地の大区画化等が約一〇％、そして避難指示区域や転用等一六％を除くと、約九割以上で再開可能となっているところでございます。
　いずれにせよ、御指摘のように、放射性物質でまだ除染のできていないところを含めて、関係省庁と連携し、現地の状況などを伺い、その他の国の支援制度の活用も含めて、今後の支援の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘ございました被災農家経営再開支援事業につきましては、農業者の営農再開などの観点から平成二十三年度から実施しているところでございます。今副大臣から御答弁ございましたように、平成二十七年度末までに津波被災農地の九割以上で営農が再開される見込みだというふうに理解しております。
　こうした中で、先般復興庁が公表しました平成二十八年度以降の復興事業のあり方におきまして、本事業は平成二十七年度限りで終了する事業として分類、整理されておりますが、今後、復興庁におきまして、被災自治体からの意見も伺いながら、平成二十八年度以降の復興事業について最終的に決定されていくものと理解しております。
　農水省といたしましては、御指摘のありました相馬市及び新地町も含めまして、本年度の進捗も十分注視しながら、復興庁とよく連携して復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。