古賀友一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今は難しいということであろうと思います。そこは私も理解をいたします。ただ、どうにかして帰る余地がないか、少しでもないか、そういう姿勢が恐らく政府には必要だと思うんです。人間、希望があれば、現状が苦しくても我慢はできます。先が見えないということが大変つらいことではないでしょうか。政府としても、やっぱりあらゆる可能性を追求するという姿勢でよろしくお願いしたいと思います。
　次に移りますが、今回の法案策定の中で広く知られるようになったことは、我が国は世界有数の火山国でありながら、その専門家が非常に少ないということであります。火山研究を専門として実際の火山観測に携わっている研究者は全国で八十人程度にすぎません。幾ら火山防災のために機器やシステムを整備しても、それを使って動かす専門家がいなければ意味はありません。
　今回の法案では、新たに火山専門家の育成、確保が国と地方公共団体の努力義務とされておりますけれども、具体的にどうやって育成、確保をしていくのか。衆議院の審議では、文部科学省は、観測研究と人材育成を一体的に行うプログラムを構築していく旨答弁されておりますけれども、それだけじゃよく分かりません。どういうプログラムを想定しているのか、ひとつここは若い研究者がわくわくするように、分かりやすく御説明いただきたいと思います。