古賀友一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　他分野との連携、ここがやっぱりキーワードのように思いました。火山の専門家が魅力ある職となるためには、要するに、一つは生計のめどが立つということが大変重要だと思いますし、あわせて、将来性といいますか、先ほど私、わくわく感というふうに申し上げましたけれども、そういった将来性というのは非常に重要な要素になるんだろうなと、このように思っております。例えば連携する場合でも、学者同士だけではなくて、応用研究的なものも含めて企業と連携するというようなことも大変魅力的ではないのかなと、そうすることによって、今言った二つの要素を実現できそうな、そんな期待もできるわけであります。
　是非ここは、そういった若手研究者に魅力のたっぷりある、そういったプロジェクトを推進していただきたいと思いますし、これは当然、予算が必要になってくると思いますから、また来年度予算に向けてしっかり文科省として頑張っていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に進みたいと思います。
　御嶽山噴火災害は戦後最悪の犠牲者を出し、今回の法改正の契機となったわけでありますけれども、それまでの戦後最悪は、私の地元でもあります雲仙・普賢岳の噴火災害でございました。今から二十四年前の平成三年六月三日、大火砕流によって四十三名もの犠牲者を出す大惨事となりました。
　当時、私は役所に入省したばかりの頃でありましたけれども、ある先輩職員から、大火砕流で多くの消防団員が犠牲になったのはマスコミのせいだということを聞かされて、ショックを受けた記憶がございます。少しでもいい映像、いい写真を撮るために、多くの報道陣が避難勧告区域内に入り込んでいたところ、そのうちの一部、これは民放キー局とのことでありますけれども、避難住民の留守宅に勝手に入って電気や電話を使っていたことなどが発覚したということで、消防団の人たちが避難勧告区域内で警戒活動を行っていた。そこに大火砕流が襲ってきたわけであります。報道関係者十六名に加えまして、消防団員十二名、報道関係者を運んでいたタクシー運転手四名、避難を呼びかけていた警察官二名も巻き添えの犠牲者となってしまいました。
　このことから、私は、火砕流の危険性に対する認識、これは当然なんですけれども、そのほかに危険なエリアへの立入り規制の在り方を教訓としなければならないと、このように考えているわけでありますけれども、避難勧告区域に法的強制力がないからといって、災害対策基本法に基づく警戒区域を設定して強制的に立入りを規制してしまいますと、今度は生活に行き詰まってしまう住民も出てきてしまうということで、当時の島原市長さんは大変苦しまれました。
　法制定以来、市街地を含めて警戒区域が設定されたということがなかったことも、これは葛藤を大きくした原因のようでありますけれども、多くの犠牲者が出たということで、まさに苦渋の決断で設定されたわけであります。その結果、その後の火砕流や土石流による被害を防ぐことができたわけでありますけれども、一方では、餌を与えられなくなったエリア内の鶏や家畜は全滅、若い酪農家の方が自らの牛舎で命を絶ったという痛ましい事件もあったそうであります。
　そこで、この際確認しておきたいのは、この事例の重要なポイントとなった警戒区域制度の運用についてであります。
　災害対策基本法六十三条一項によりますと、この制度は、区域内への立入りを単に禁止するだけではなくて制限にとどめることもできる、そういう制度でございますから、一般的には立入りを禁止しつつも、例えば畜産農家が家畜に餌を与えるなど、住民の生活基盤を維持するためにやむを得ない場合には、市町村長の許可を得て必要最小限の範囲で区域内に立ち入らせる運用というものもこれは可能であると、このように私も考えておりますけれども、この点を確認させていただきたいと思います。