山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山谷えり子君）　昨年九月の御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生しまして火口周辺の多くの登山者が被災する痛ましい災害となりました。
　この御嶽山の噴火災害では、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず登山者を対象とした警戒避難体制の整備が必要であり、このためには専門的知見を取り入れた火山ごとの検討が必要不可欠であること、これらの取組を支える火山研究体制の強化と火山専門家の育成が必要であることなどの課題が改めて認識されました。
　改正法案は、この御嶽山の噴火災害や火山災害の特殊性を踏まえまして、活火山周辺地域の地方公共団体や国の関係機関、火山専門家等が一堂に会する火山防災協議会の設置義務付け、火山防災協議会における意見聴取を経た上で、具体的な避難計画などの警戒避難体制について地域防災計画へ位置付けることの義務付けなど、登山者を含めた警戒避難体制の整備などを着実に進めるための改正を行うものであります。
　先月二十九日に発生した口永良部島の噴火において、県や町による事前の避難計画の策定や訓練の実施といった備えが功を奏し迅速な避難につながったように、火山災害の備えには事前の警戒避難体制の整備が極めて重要であります。
　改正法案によりまして、その発生頻度の低さや、検討に当たって専門的知見が不可欠であるといった火山災害の特性から、これまで地方公共団体による取組がなかなか進まなかった警戒避難体制の整備が強力に推進されていくこととなると考えます。