大島九州男の発言 （災害対策特別委員会）

○大島九州男君　今大臣から御説明をいただいたそういう効果が現実のものとなって、そして、そういう不慮の火山活動に対する備えが万全になることを心から願い、そしてまた、この改正案については大変すばらしい改正案だというふうに認識をさせていただいて、賛成させていただきますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それでは、災害を受けてから、その復旧復興、これはもう全国どこでも被災自治体と政府が一丸となって進めていくべきものというふうに私は考えておりますが、東日本大震災からの災害復旧復興について伺わせていただきたいと思いますが、先月十二日、竹下復興大臣から、平成二十八年度以降の復旧・復興のあり方が発表され、被災自治体の負担を求める事業、一般会計で対応する事業、平成二十七年度限りで終了する事業などの考え方が示され、被災自治体からは今後の財政運営に対する不安や懸念が出されているところであります。
　こうした中、被災三県ごとに行われた意見交換会や被災自治体からの要望等を踏まえ、昨日、復興大臣が、平成二十八年度以降、五年間の復興事業について改めてその考え方を示したところであります。その中において、三陸沿岸道路に加え、要望の強かった市町村防潮堤が全額国費負担とされるとともに、さらに原子力災害が継続している福島県においては避難地域十二市町村内の県事業や相馬福島道路が全額国費負担とされるなど、我々としても一定の評価をしているところであります。
　一方で、平成二十七年度限りで終了するとされた事業等の取扱いについては、多くが今後引き続き検討をするとされております。これらの事業については、被災自治体の声を丁寧に聞いて、被災自治体に寄り添ったきめ細やかな対応をすべきと考えるところでありますので、そういう観点で質問をさせていただきます。
　今年度限りで終了されるとされていた被災等対応雇用支援事業については、昨日示された考え方では、引き続き不可欠なものについては平成二十八年度以降も雇用支援とは別の形で支援を検討するというふうにされました。
　被災地の現場においては、緊急雇用の財源を活用し、復興を進めていく上で不可欠な避難者の見守り、心のケア、仮設住宅支援業務、商工会等復興支援員などに加え、原子力災害が継続する福島県においては、避難指示区域内の警備のほか、農産物や給食の放射能測定業務、空間線量測定、水道水モニタリングなどのマンパワー不足に対応しております。被災自治体の予算規模は震災前の数倍にもなっており、マンパワー不足は深刻な状況にあります。
　雇用支援とは別のマンパワー不足対策という形で見直すことは当然だと思いますが、その制度設計に当たっては、これまでの緊急雇用事業と同様、被災自治体の様々なニーズに柔軟に対応し、かつ簡素な仕組みとして、一括して復興特別会計の事業として創設すべきだというふうに考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。