大島九州男の発言 （災害対策特別委員会）

○大島九州男君　新たにニーズのある部分、そういったものについては、やはりイメージとして、復興特別会計の事業として新たに創設をするんだというと何か国が面倒を見てくれるんだなと、一般会計というふうに言われると何か自分たちも被災はもう切り離されたのかなという、そういうふうにイメージとして受けてしまうので、是非、今おっしゃったような事業を復興特別会計の事業として新しく創設していくんだというような発信をしていくような形で進めていただきたいということを要望しておきます。
　次に、復興大臣が五月十二日に示した二十八年度以降の復興事業の考え方において、事業復興型雇用創出事業は一般会計等で対応する事業に区分されております。この事業は、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金等の産業政策と一体となった雇用支援策として効果的に実施してきたものであり、被災県の産業面での自立に大いに役立っている事業であります。
　そこで、この事業はグループ補助金や企業立地補助金と一体となって活用することにより効果がより大きくなるものと理解していますが、企業に対するグループ補助金等の政策の継続をどのように考えているのか。あわせて、特に福島県の場合は原発事故により復旧復興が遅れており、まさにこれから避難指示が解除され、事業再開が進む中、この事業の必要性は今後ますます高くなってまいります。このため、事業復興型雇用創出事業については、平成二十八年度以降も復興特別会計で必要な予算を確保しながら本事業を継続していく必要があると思いますが、経済産業省、厚生労働省の考え方はいかがでしょうか。