大島九州男の発言 （災害対策特別委員会）

○大島九州男君　今、グループ補助金の関係で水産加工といって思い出したんですけど、気仙沼のある企業は、ちょうど発災してすぐに、九月までに工場を再建しないとお客さん、顧客が逃げていくから駄目なんだ、だから、グループ補助金の申請はするんだけれども、決定は待っていられないから自分で土地を買って、そしてそれで事業を進めるといって実は九月までに工場を再開したんですよね、その会社。そして、その一年後なんかというのはもう増産というか、すごく多くの仕事をするような会社に化けたんですね。
　ちょうどその頃、石巻か何かに水産加工場ができました、稼働していないんですというニュースを見て、何でかなと思ったら、今言うようにタイミングが遅れたものだから顧客がいなくなっちゃって、それで大変なんだというニュースだったんですよ。
　そのときに私が思ったのは、そうか、我々政治家は、その気仙沼の現場の状況を見て、そう言われたときに、石巻とかはどうなんだろうなと、そういうところに思いをはせるような、そういう政治をしないといけないんだなというのを痛感したんですよね。
　だから、時とタイミングというのはすごくあると思うし、ちょうど、先ほど言いました津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金という、これができた経緯は、皆さんも御存じのように、福島県に一千六百億ぐらいのどんと予算を付けたわけですよね。そうしたら、その企業立地に対して多くの企業が来て、県がどんどんどんどん認定しちゃって四百億ぐらい足りなくなっちゃった、それでもめたんですよ。
　何でもめているのか聞いたら、中小企業立地補助金なんというのは、全国の予算付けしているやつが何で福島だけにそんな一括でやるんだ、我々、ほかはどうなんだといって、どうしようもないという声を聞いて提案したのは何かというと、いやいや、そうしたら福島だけに限定する企業立地補助金にしたらいいじゃない、例えば警戒区域等の立地補助金というのをつくったらどうですかという声を出したときに、官僚の皆さんは賢いですよ、何ておっしゃったかと、いや、実は津波地域にも出したいんですよと。それで津波と原子力災害のこの制度ができたんです。そして、それは非常に今でもすばらしいと言ってくださっているわけね。
　私は何が言いたいかというと、我々政治家は、その現場で声を聞いた、その制度を、じゃ、どうつくるか、そして、それを制度として表に出していって、それが現実的にその被災された皆さんにどう役に立つかということを考えなきゃいけない。
　今回、大体事業はもう収束をしてきますね、そうですねと言ってどんどんどんどん収束するんじゃなくて、時代が変化してきました、復興が進んできました、でも新たなニーズがこうあります、だから、今回のこの雇用の創出にしてもグループ企業の立地補助金にしても、そういう新たな変化したものとして、政府としてはこういうふうにやっていきたいんだという声が僕は出てきて当然だと思う。
　是非、ちょっとそこのところは政務の方に御意見をいただきたいと思います。