大島九州男の発言 （災害対策特別委員会）

○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに、政治のリーダーシップ、我々の役割をしっかり政府の中で発揮をしていただいて、被災住民の皆さんやそういう企業が本当に安心できる、そういう政策を創設していただくことを要望したいと思います。
　今日はちょっと時間がないので先に行きますが、効果促進事業について、これまで被災自治体の要望を踏まえて、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業など六事業に限り、基幹事業の二〇％を一括配分するなどの改正が行われてきました。しかしながら、一事業当たり三億円の上限が設定されていることや、使途協議などの結果、配分された金額が各自治体に積み残されており、使い勝手が悪いとの指摘も多くの自治体から聞かされております。
　昨日改めて示された考え方において、一事業当たり事業費上限の撤廃や、配分額の上限が引き上げることが示されました。この点は評価をいたしますが、一方で、平成二十八年度以降に配分される効果促進事業については、自治体負担が新たに求められることとされております。
　効果促進事業が自由度の高い資金として創設された経緯、今回、自治体負担を導入したことを踏まえ、被災自治体が自主的、主体的に運用できるよう、更なる制度改善の検討が必要と思いますが、政府の見解をお願いします。