大島九州男の発言 （災害対策特別委員会）

○大島九州男君　ありがとうございます。
　運用の仕方でちょっとこの間教えてもらったんですけれども、結局、個人や企業の資産になったりするのは当然駄目ですよと。例えば、コミュニティーバスなんかを運用したいと。そうしたら、コミュニティーバスは五年、十年ずっと続けるんですよね、そういうのは駄目ですよと。ところが、社会実験として、コミュニティーバスがどういう路線がいいのかとか、どういうふうにやればいいのかというのを二、三年限定でやりますよといったら使えますよという知恵があったんですね。
　だから、そういうことを、本来、役所は言われないと答えないというパターンなんだけど、そういうのを被災自治体に、こうやったら使えるんだよ、こうやったら使えるんだよということをどんどん発信をしていただきたい。そうすると、基金で残っていて、どうしようかな、どうしようかなと思っているところにすっと進んでいくんだということも私は感じたので、その際、自分たちの方から主体的にいろんな使い方をレクチャーするとか、相談があったときにはそういう知恵を出すということを是非やっていただきたいということを要望しておきます。
　次に行きます。
　被災農家経営再開支援事業について、被災農家が地震や津波で被害のあった農地の瓦れきの撤去、水路等の補修を共同で行うことや、復旧するまでの間の所得を確保することで営農再開を促進する目的で実施されており、この事業をつなぎとして圃場整備事業が行われてまいります。
　復興大臣が五月十二日に、この事業を平成二十七年度限りで終了するとの考え方が示されましたが、福島県では、原子力災害により、現在も大規模な除染作業が行われており、また請負業者、人員などが不足していることで圃場整備事業などの復旧事業も遅れて、新地町や相馬市では二十八年度においても約三百ヘクタールの事業が予定をされていると聞いております。被災した農地の営農再開に向けた取組を進め、特に避難地域において帰還した後も安定して経営が継続できるように、被災農家経営再開支援事業については復興特別会計の事業として継続すべきと考えておりますが、復興庁、農水省のお考えをお願いします。