日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（日原洋文君）　火山災害は、一たび噴火が発生すれば短時間で広範囲にわたる地域の住民や登山者が避難する必要があり、あらかじめ具体的な避難計画を策定することが大変重要でございます。このため、今回の改正案におきましては、火山の特性に応じた具体的な避難計画について、専門的な知見を有する者が一堂に会する火山防災協議会の意見聴取を経て、これを各地域防災計画に位置付けることを義務付け、この策定を強力に推進することとしております。
　具体的な避難計画といたしましては、まず市町村の地域防災計画におきましては、具体的な避難場所や避難経路、噴火時等におきます情報の伝達ルート、市町村長が行う立ち退きの準備などの避難のための措置に関する通報及び警告などを定めなければならないこととしております。
　また、都道府県の地域防災計画におきましては、これらの情報の伝達ルートのほかに、避難に関する広域的調整、あるいは市町村が具体的な避難場所や避難経路を定める際の基準となるべき事項を定めなければならないというふうになってございます。具体的には、噴火警戒レベルに沿った適切なものとなるようなことを定めることを想定しているところでございます。