日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　火山災害は、ほかの災害と比べまして発生頻度が低いために市町村になかなかノウハウがたまってこない、それからまた、専門的知見を取り入れながら様々な関係者が連携して検討することが必要であるということもありまして、なかなか避難計画の策定まで進んでいなかったのは委員の御指摘のとおりでございます。このため、今回の改正法案におきましては、火山の特性に応じて、想定される噴火シナリオや噴火による影響範囲を想定した上で、これに対応した具体的な避難計画を地域防災計画に位置付けることを義務付けるということでございます。
　そのために、具体的な避難計画の策定が進むよう、気象台や砂防部局といった国の関係機関、あるいは火山の専門家の方に火山防災協議会に参画していただきまして、地方公共団体とともに警戒避難体制の整備について検討してまいりたいというふうに考えております。その際、不足が指摘される火山専門家につきましては、内閣府におきまして、各火山防災協議会からのニーズの把握、必要な調整などを行うなどの支援をしてまいりたいと考えております。
　また、加えまして、火山防災協議会等連絡・連携会議というものを今内閣府の方で実際上動かしておりますけれども、こういったものを活用しながら、先進的な事例の紹介、あるいは共通の課題を抱える協議会の間での意見交換、小規模自治体に対する助言等につきまして行うようなことを通じまして、全体的な取組の底上げを図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、避難計画の作成に際しまして、検討、協議を行う場合の火山防災協議会への財政支援につきまして多くの自治体から御要望をいただいておりますので、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。