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日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　火山防災協議会は、噴火による人的災害を防止するために、噴火による影響が想定される区域から避難を行う体制を整備するという、そういう観点で必要なものを必須構成員といたしたところでございます。具体的には、都道府県、市町村のほか、噴火による影響範囲の検討などに携わる気象台、地方整備局あるいは火山の専門家、それから避難誘導や救助活動を行う自衛隊、警察、消防を必須としたところでございます。
　医療機関につきましては、避難体制そのものに関わるわけではございませんで、避難をした後の住民の保護等に当たって役割を果たすものでございますが、委員御指摘のとおり、避難受入れ施設の医療機関との連携というものも重要でございますので、警戒避難体制についての情報共有を図るという観点から、地方公共団体の判断によりましてメンバーに加えていただくということも考えられるのではないかというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118914339X00620150619_060

発言者: 日原洋文

speaker_id: 13922

日付: 2015-06-19

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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