日原洋文の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(日原洋文君) お答えいたします。
火山災害警戒地域は、噴火のおそれが高い火山の周辺で、噴火により住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき地域を指定するということになってございます。具体的には、常時観測火山の周辺地域を基本的に指定しようということを考えているところでございます。今申しましたように、基本的には警戒避難体制の整備というのが火山災害警戒地域の狙いでございます。
一方、避難施設緊急整備地域は、火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害を生ずるおそれがあり、その被害を防止するための施設を緊急に整備する必要がある地域ということで、こちらは施設整備のための区域でございます。具体的には、先ほどの八火山の周辺地域が指定されているところでございます。
施設といたしましては、道路、港湾等のほかに、特にシェルター整備につきましては国庫補助率が通常の三分の一から二分の一に引き上げられているというところでございます。