福山守の発言 （災害対策特別委員会）

○大臣政務官（福山守君）　環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金は、国庫補助が二分の一、交付税措置を含めると九割の国庫負担が可能となります。
　災害被害の状況及び政府全体としての対応との整合性を踏まえ、補助率を拡充することについては難しいと言わざるを得ません。過去に国庫負担のかさ上げを実施した災害は、阪神・淡路大震災と東日本大震災のみでございます。いずれの災害も、社会的、経済的影響は極めて大きく、支援のための特別法が制定されるような災害でした。
　しかしながら、被災自治体、住民の目線に立った対応が重要と考えており、関係県などの担当部局と密に連携しつつ、現行の補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用することにより、円滑、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施してまいりたいと思っております。
　悪臭についての件でございます。水害により発生した畳や布団、草木類などの災害廃棄物は水分を多く含むため腐敗しやすく、生活圏の近くに設置している仮置場もあることから、悪臭や汚水への対策が重要であると認識をしております。
　このため、環境省では、発災翌日の九月十一日に、災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策に関する事務連絡を発出し、被災自治体に対して腐敗性廃棄物の分別方法や応急的な対策を周知をいたしました。さらに、特に被害の大きい常総市への支援強化のため、九月十八日から、関東地方環境事務所の職員及び技術専門家計三名を常総市内に設置された茨城県の現地災害対策本部に常駐をさせ、各仮置場の巡回調査を実施し、必要な対策に関する助言を行っております。
　今後とも、関係の県や市町村と連携し、仮置場における環境対策が着実に行われるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。