災害対策特別委員会

平成二十七年九月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　那谷屋正義君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　馬場　成志君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　岡田　　広君
　　　　　高野光二郎君　　　　　上野　通子君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　増子　輝彦君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　森本　真治君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　田城　　郁君
　　　　　山本　博司君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　印藤　久喜君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三木　　健君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十七年九月関東・東北豪雨災害への激
　甚災害の早期指定に関する件）
　（災害廃棄物処理に係る支援の在り方に関する
　件）
　（農業被害及び農地復旧のための支援に関する
　件）
　（被災者生活再建支援法の支援内容の拡充に関
　する件）
　（防災行政無線等災害時の情報伝達手段の整備
　に関する件）
　（避難勧告等避難情報の周知の在り方に関する
　件）
　（鬼怒川の河川堤防決壊等を踏まえた今後の治
　水対策の推進に関する件）
　（福島県飯舘村における放射性物質汚染廃棄物
　の流出に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、尾立源幸君、高橋克法君、磯崎仁彦君、高野光二郎君、舞立昇治君及び大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君、馬場成志君、岡田広君、上野通子君、熊谷大君及び藤田幸久君が選任されました。
　また、本日、山本博司君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に横山信一君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今回、松下筆頭そして古賀理事の御配慮によりまして、被災県ということでありまして、この台風十八号等による被害につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大雨は、茨城、栃木、宮城三県など、広い地域で甚大な被害をもたらしました。今回の集中豪雨被害によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　限られた時間でありますから、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
　質問の第一は、激甚災害、本激の早期指定をお願いしたいと考えます。
　発災から二週間がたった今もなお、避難所で不便な生活を余儀なくされている方々を始めとした被災者の生活再建に向けたインフラ整備や住宅再建、道路などの公共土木施設の早期復旧、被災地における中小企業に対する支援など、早急に取り組まなければならない課題は、対策は山積みであります。
　激甚災害の指定には、自治体による被害状況の調査を受けて、国において災害復旧事業費の見込額の算定などに一定の期間を要するとされております。既に安倍総理も現地にお入りをいただき、山谷大臣も現地にお入りをいただきまして、本当にありがとうございます。菅官房長官からの発言もありましたけれども、本日は、今十五日に現地を視察をしていただいた山谷大臣からの、この激甚災害についての前向きの決断の言葉をお聞かせいただきたいと思います。
　改めて、政府として、激甚災害指定の見通し及び指定時期はいつ頃と見込んでいるのか、また、激甚災害指定に向けた一連、一定の手続の必要性は理解をするわけでありますが、現状を見ますと、国による激甚災害の指定に時間が掛かり過ぎているように思えてなりません。激甚災害指定の迅速化に向けましてもどのように取り組んでいくのか、まず山谷大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々のお見舞いを申し上げたいと思います。
　激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合に、地方公共団体に対する特別の財政援助や、被災者に対する特別の助成措置を行うためのものであります。また、その指定に当たっては、中央防災会議の決定した基準に基づき、全国を対象として特別の財政援助等を講ずるいわゆる本激と、市町村を対象としたいわゆる局激とございます。通常、本激については災害が発生した都度、局激については年度末にまとめて指定をしますが、明らかに基準に該当すると見込まれる場合には、年度途中でも早期局激として指定することとしております。
　安倍総理からは、今般の激甚災害の指定についてスピード感を持って取り組むように指示を受けておりまして、この間、関係省庁、被災自治体と緊密な連携を取りながら被害状況の迅速な把握に努めてきたところであります。
　その結果、農地等の災害復旧事業に対する特別措置については、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなったことから、今後、指定に必要な閣議決定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。また、公共土木施設等については、引き続き被害状況の早急な把握に努め、指定基準に達することが判明すれば、同様に所定の手続を進めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、迅速、スピード感を持ってこの指定については対応していただきたいと考えております。
　この避難所が長期にわたりまして、プライバシーの問題も出てきております。心のケア対策も大変重要だと考えています。所管は厚生労働省だと考えておりますが、山谷大臣、一言、この心のケア対策につきまして何か御所見がありましたらお願いしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　政府としては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組んでおり、議員御指摘の心のケアについても、茨城県の精神医療チームが避難所を巡回し、被災者への支援に努めているところであります。私も避難所に参りまして、本当に様々な支援、大切だと考えております。
　今後とも、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、地元自治体と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○岡田広君　これ、避難所につきましては、例えば常総市の避難の方々を、つくばみらい市とか、つくば市とか隣の市でも受け入れています。なかなか、体育館使っておりますので、高齢者の運動大会等、何かいろんな催しに使えないという状況も起きておりますので、やっぱり早くこの避難所の方々、しかし長期になるということも含めて対策を考えていただければと、これは要望しておきたいと思います。
　次に、今回の豪雨被害により、瓦れき等の災害廃棄物が大量に発生し、常総市を始め、近隣の下妻市あるいは坂東市などにある運動公園等に置かれている状況であります。
　東日本大震災の災害廃棄物処理に係る費用は補助率をかさ上げして一〇〇％措置であったと認識をしていますけれども、被災地域における災害廃棄物の処理につきましては、東日本大震災での津波による災害廃棄物処理の事例に準じ、廃棄物処理費用の全額を国が支援することが必要だと考えております。
　さらに、日増しに悪臭が広がっています。そして、周辺住民の方々からも苦情が出ておりますので、この早期の処理にも全力を挙げていただきたいと考えておりますが、環境省のお考えをお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（福山守君）　環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金は、国庫補助が二分の一、交付税措置を含めると九割の国庫負担が可能となります。
　災害被害の状況及び政府全体としての対応との整合性を踏まえ、補助率を拡充することについては難しいと言わざるを得ません。過去に国庫負担のかさ上げを実施した災害は、阪神・淡路大震災と東日本大震災のみでございます。いずれの災害も、社会的、経済的影響は極めて大きく、支援のための特別法が制定されるような災害でした。
　しかしながら、被災自治体、住民の目線に立った対応が重要と考えており、関係県などの担当部局と密に連携しつつ、現行の補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用することにより、円滑、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施してまいりたいと思っております。
　悪臭についての件でございます。水害により発生した畳や布団、草木類などの災害廃棄物は水分を多く含むため腐敗しやすく、生活圏の近くに設置している仮置場もあることから、悪臭や汚水への対策が重要であると認識をしております。
　このため、環境省では、発災翌日の九月十一日に、災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策に関する事務連絡を発出し、被災自治体に対して腐敗性廃棄物の分別方法や応急的な対策を周知をいたしました。さらに、特に被害の大きい常総市への支援強化のため、九月十八日から、関東地方環境事務所の職員及び技術専門家計三名を常総市内に設置された茨城県の現地災害対策本部に常駐をさせ、各仮置場の巡回調査を実施し、必要な対策に関する助言を行っております。
　今後とも、関係の県や市町村と連携し、仮置場における環境対策が着実に行われるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

○岡田広君　是非しっかりと支援、やっぱり余り、政治ベースでひとつ考えていただいてこの支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　関東鉄道常総線も大きな被害を受けました。通勤通学はもとより、地域にとって不可欠な鉄道の再建が必要です。これ、もう時間ありませんから、この支援についても是非、補助率のかさ上げ等について今回の災害においてもしっかり検討していただきたいと思います。これは国交省に要望しておきたいと思います。
　破堤箇所の危険度の把握状況についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十四年七月の九州北部豪雨被害を受けて、全国百九水系の堤防一万三千四百キロのうち九千二百キロにつきまして緊急点検がなされました。その結果、全国で二千二百キロメートル、うち鬼怒川については十二・二キロメートルが要対策延長とされたわけでありますが、今回の水害で堤防決壊や越水などが発生した箇所はこの要対策延長に含まれていなかったのではないかと思うんですが、これもう時間ありませんから回答は要りません。
　今回の水害を受けて、全国の河川を是非再度点検を実施する必要があるのではないかと考えますが、ここだけ答弁してください。ほかのことはいいです。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　委員御指摘のとおりでございます。
　堤防が一たび決壊をいたしますと、甚大な人的、物的被害が生じます。これまで、国管理河川におきましては、平成二十四年度以降、堤防の緊急点検結果に基づきましてその強化対策を進め、着実に安全性の向上に努めてきたところでございますが、しかしながら、今回鬼怒川におきまして堤防が決壊をし、甚大な被害が生じましたことを踏まえ、その原因につきましては十分に調査をさせていただきたいと思います。
　その上で、鬼怒川を含めまして全国の国管理河川におきまして、今後の堤防強化の進め方につきましては早急に検討させていただきたいというふうに思います。

○岡田広君　是非、鬼怒川も含めて、全国の河川のもう一回再点検をお願いをしたいと思っております。
　最後に、農業被害につきましてお尋ねをしたいと思います。
　今回、飼料用米につきましては、自然災害により収穫ができなかった場合、収入の大部分を占める交付金が数量払いのため、大幅な減収となるわけであります。飼料用米の出荷ができない場合でも、加入面積に応じて水田活用の直接支払交付金が十アール当たり八万円と、平年作と同水準を交付していただきたいと思います。
　さらに、被災した農家は、農作物のみならず、農業者の作業施設、トラクター等の農業機械も水没をしてしまっています。先行きが見えないとの不安の声が上がっています。農業用機械に対しては補助対象となっておりません。これらは農業を行う上に必要不可欠なものでありますので、対象に加えていただけるよう要望していきたいと思っております。ＪＡ農業施設も浸水しているところがあります。農業機械共済の上乗せ等、再建整備に支援を要望したいと考えております。
　この後、水が引き被害の詳細が明らかになれば、農地の復旧が重要な課題となるわけであります。来年の作付けに間に合うよう、瓦れきの撤去等、農地の復旧は早急に行わなければなりません。想像を絶する被害に遭われた農業者の営農、経営意欲を損なうことのないよう、国の負担で早期に圃場整備をお願いをしたいと思っています。特別な手当てを検討し、講じていただきたいと考えておりますが、以上、農業につきまして一括して質問をさせていただきたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（佐藤英道君）　まず、直接支払交付金による飼料用米の助成制度につきましてでありますけれども、御指摘のとおり、単収の実績に応じて交付金が支払われる仕組みとなっているところでございます。飼料用米が減収となった場合は、地域の平年単収となった場合の交付額、十アール当たり八万円を基準として、十アール当たり百五十キログラム減収となった場合の十アール当たり五・五万円を下限とすることを原則として交付金が交付されていることになっているわけであります。仮に地域の平年単収と比較しまして百五十キログラムを超える減収となる場合には、特段の理由がない限り捨て作りとみなされ、交付金は交付されないことになっているわけでありますけれども、その原因が自然災害等によることが確認されれば、特例として下限額の五・五万円は交付される仕組みとなっているわけであります。
　今般の被災によって減収が発生した飼料用米のみについては地域の平年単収であった場合と同等額を交付することは、飼料用米生産に取り組む農業者の単収向上を促す本助成制度の趣旨を損ねるため適当ではないと考えておりますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き現場の実態等を十分お聞きしてまいりたいと思っております。
　それから、施設につきましては、今、気象災害により施設等の被害が生じた場合には共済や融資により対応してきたところであり、特に農業用ハウス等の被害に対応する園芸施設共済については、平成二十七年二月に耐用年数の見直しや補償価額の引上げなど補償内容の拡充を行ったところでございます。また、園芸施設共済の対象とならない御指摘の農業用機械や倉庫などの被害を含めて、その復旧には日本政策金融公庫の長期低利の融資の利用が可能でありまして、九月十日に被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関に要請する通知を出したところでございます。
　それから最後に、営農についての部分でございますけれども、農林水産省として、できる限り来期の営農が可能となるよう早期の復旧を目指し、引き続き関係機関と十分調整を図りながら、被害の把握と復旧の推進にしっかりと努めてまいります。

○岡田広君　終わります。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　また、冒頭ですが、今回の台風十八号により被害に遭われた全ての皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　台風十八号による大雨は、私の地元、栃木県におきましても、九月十八日現在で被害総額二百三十七億円を超えることが明らかとなり、まさしく大災害となってしまいました。
　資料の一を御覧ください。
　これは日光市の二か所の降水量ですが、線状降水帯という今まで余り聞いたことのない気象情報の下、降り始めからの降水量は九月九日、十日の二日間で多いところでは六百ミリを超えました。これは平年の九月一か月間の降水量の二倍の量が一時期に降ったわけで、県内八地点で観測史上最大の降水量を記録しました。
　資料二から五を御覧ください。
　この度の災害は、広範囲にわたり土砂災害、浸水被害が発生するとともに、多くの道路が寸断され、鉄道も止まり、家屋の流失や停電、断水など日々の暮らしの利便さを断たれ、約二週間たった現在でもなお不便な暮らしを余儀なくされている方々がいらっしゃいます。被災された皆様方の一日も早い普通の生活に戻れますことを祈っているところでございます。
　次に、資料の六と七を御覧ください。
　私も時間の許す限り県内の災害現場にお伺いして、被災された農家、土砂崩れにより休業を余儀なくされた観光業者、また御自宅が浸水被害を受けた方々、さらには学校や大学の床上浸水の現状などを視察させていただきましたが、そして直接お話も伺いましたが、皆さんが口をそろえておっしゃっているのは、自分たちも一生懸命頑張っているけれど、地元の力だけでは無理だ、是非国が先頭に立ってほしいとのことでした。
　安倍総理にも実際に現場を視察していただきましたが、知事から是非とも激甚災害を指定してくださいという要望に対して、安倍総理からも速やかに検討したいという前向きな姿勢も示していただきましたが、本日、山谷防災担当大臣におかれましては、先日、栃木県からの要望書も提出させていただいたところですが、最初の項目にありますように、五十年に一度と言われる、激甚災害にも当たるような豪雨災害ですから、是非とも激甚災害に指定していただき、国が先頭に立って復旧の道筋を示していただきたいと思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　今般の台風第十八号等による被害は、主に関東地方から東北地方にまたがり広範かつ甚大なものであり、発災した翌週には、上野委員も御同席の下、栃木県から激甚災害の早期指定等について直接御要望いただき、被災地の現状もお伺いしたところであります。また、災害が発生した週の土曜日、十二日には安倍総理が被災地を視察され、激甚災害の指定についてスピード感を持って取り組むようにという指示をいただいたところでございます。
　関係省庁、被災自治体と緊密な連携を図って被害状況の迅速な把握に努めてまいりましたが、この度、農地等の災害復旧事業に対する特別措置については、全国を対象とする激甚災害、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなりました。今後は、指定に必要な閣議決定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。
　また、公共土木施設等については、引き続き被害状況の早急な把握に努め、指定基準に達することが判明すれば、同様に所定の手続を進めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　その様子によっては激甚災害に指定していただくということをとてもうれしく思いますが、激甚災害の指定は災害調査で被害総額を把握することが前提となるため、調査が遅れれば復旧作業が遅れてしまうということになると思うんですね。栃木県の場合、県内でいまだに通行ができない地域もあって調査が難航しているのが現状です。町や市も一生懸命やっているわけですが、この調査を一日も早くするためにも、調査の段階から国としても必要な支援をしていただければと思いますので、要望です、よろしくお願いいたします。
　今大臣の方から有り難いお言葉をいただいたわけですが、栃木県の農業の現状もちょっとお知らせしたいと思います。資料の八と九を御覧ください。
　これは農業被害の写真です。特に、お米につきましては、資料八でも分かりますが、本来でしたら栃木県においては昨日までのシルバーウイークで稲刈りを予定していた農家が大変多かったんです。その収穫目前の水田に泥水が流れ、収穫が台なしになってしまいました。私がお伺いした被災地区では、土砂が入り台なしになった田んぼの稲を涙を流しながら刈り取る老夫婦の姿が大変印象的でした。これまで多くの手間を掛けて、丹精込めて育ててきたお米が目の前で駄目になってしまった農家の皆様の無念さは計り知れないものがございます。
　また、御存じのように、栃木県といえばイチゴです。とちおとめを始め新種のスカイベリーも含め、四十七年間日本一の収穫量を続けてきたそのイチゴが、苗の定着時期に浸水被害を受けて、冬のシーズンに向けて大切な時期に大打撃を受けることになりました。
　イチゴの苗不足につきましては、隣にいらっしゃいます熊谷先生の御地元の宮城県からも全農みやぎの御協力や関係者の努力により何とかめどが付いたんですが、しかしながら、資料九にありますように、ハウスの倒壊、土砂の流入等により大きな被害を受けたことから、私も直接話を伺ってきましたが、皆さんがおっしゃるには、苗を確保してもらうのは有り難いことだが、幾ら片付け作業をしても土砂が流れ込み、ごみや砂利が一面に広がっている、また、泥水でまるでどぶのような、油のような異臭が残っていてどうしたらよいか見当が付かない、こんな状態では、農業をしたくてもまた苗を植えることはできないし、今年の生産は無理だということでした。
　昨年の大雪被害の際には被災者向け経営体育成支援事業が適用されまして、ハウスの撤去費用も認めていただくような柔軟な対応を講じていただいたんですが、今回の災害に当たっては、もちろん同事業の適用はもちろんであるとは思うんですけれども、ハウスの撤去費用とともに、土砂を取り除くための費用についても認めていただくというような柔軟な対策も講じていただきたいと思います。先ほど農業については激甚の指定をするということだったので、これは解消されるかなと思うんですが。
　また、先ほど岡田委員から、御地元の茨城県の常総市の鬼怒川の堤防、これが決壊し、多くの方々が家を失い、いまだに避難生活を余儀なくされているというお話がありましたが、その上流には、栃木県の鬼怒川、そして鬼怒川温泉がございます。先ほどの資料六でも御覧いただきましたが、一部の施設が浸水等により修繕あるいは休業状態にもあります。しかしながら、九月十八日には東武日光線が全線開通するなど、道路、鉄道共に鬼怒川温泉へ向かうインフラは完全に復旧しており、災害による影響は解消されました。でも、しかしながら、鬼怒川という名前から危ないというイメージがどうしても先行してしまい、これから風評被害が広がるのではないかと関係者は大いに心配しているところでございます。
　実際に、鬼怒川・川治温泉旅館協同組合の統計によりますと、九月十日以降、九月三十日までの宿泊予約キャンセルが二万九千五百五十六人、十月以降も三千七百十四人のキャンセルが発生しているという現状にあります。これは、既に風評被害が発生していると言えなくもない現状であるとも言えます。
　東日本大震災のときにも風評被害で大変観光客が減りましたが、やっと戻ってきた、やっと戻ってきたそのやさきに、またこのように風評被害になるんじゃないかと地元の人は大変おびえていますし、また、地域経済に対しても大きなダメージが出るんではないかと私たちも心配しているところです。
　さらに、資料十を御覧ください。
　国道百二十一号線を始め、鬼怒川温泉より北部にも栃木は温泉を抱えていまして、川治、湯西川、川俣温泉につながる道路が大きな被害を受け、シルバーウイーク中は通行が不可能な状態もありました。明日二十五日には片側交互通行などの緊急措置がとられて通行は可能になる予定ですが、全線開通になるまでは相当な時間と費用が掛かり、秋の行楽シーズンを迎え、日光市の観光産業にとってはまだまだダメージが強く続くんじゃないかと心配しているところです。
　そこで、政府に、今までの農業、さらには観光等も含めて三点質問させていただきたいと思います。
　まずは、農林水産省にお尋ねいたします。
　農作物の被害についてですが、九月十八日現在、約十七億七千百万円の被害が発生しています。また、家畜や魚介類、そしてハウスや農業機械まで含めますと二十二億円を超え、さらに農地や農業用施設まで含めると総額五十三億七千二百万円を超える被害が発生しました。
　そして、農業県とも言われる栃木県の主力産業が農業でございます。このようなダメージを受けることは栃木県の経済全体がダメージを受けることでもあるので、一日でも早い復旧が求められています。
　そこで、先ほど有り難いことを、いただきましたので、併せて、被災農業者向け経営体育成支援事業、これの適用も含めて、農業関係被害においてどのような復旧復興支援を考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　さらには、国土交通省にお尋ねします。
　道路などインフラの復旧に当たっては、最も重要なのはスピード感だと思います。国としても、この連休中に日光市に調査に入っていただいたと伺っておりますが、今後どのように対応していくのか、お伺いさせていただきます。
　最後に、観光庁にお尋ねします。
　既に風評被害が発生しているとも言える状況にありますが、この風評被害についてどのような対応を考えているのか、併せてお伺いします。
　よろしくお願いします。

○政府参考人（山北幸泰君）　まず、農作物の被害あるいはハウスの被害についてお答えをさせていただきます。
　気象災害によりまして水稲などの農作物ですとかあるいはハウスなどに被害が生じた場合には、これまで共済金ですとかあるいは融資によって対応させていただいているところでございます。
　特に、農業用ハウス等の被害に対します園芸施設共済につきましては、平成二十七年二月に耐用年数の見直しや補償価額の大幅な引上げということを対応させていただきましたところでございます。また、ハウスなどの園芸施設につきましては、その復旧に日本政策金融公庫の長期低利の融資も活用が可能というふうになっているわけでございます。九月十日付けで被災農業者に対する資金の円滑な融通などにつきまして関係機関に要請させていただいたところでございます。
　また、先ほど水稲の共済のこともございました。これも同じく十日付けで、早期の損害評価ですとか、あるいは共済金の早期支払といったことにつきまして御要請をさせていただいたということでございます。
　また、加えまして、過去に例のないような気象災害が発生した場合には、農業用ハウスなどの施設の再建を支援します被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動することもございます。先生御指摘がありました平成二十六年の二月の大雪につきましては、通常降雪量の少ない地域を中心に地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けた、ハウスだけで千二百億円を超える被害があったということでございまして、産地の営農再開ですとか、あるいは食料の安定供給に万全を期すために、施設の撤去を追加するなどの特例的な対応を取ったところでございます。
　今回の災害につきましては、現時点では被害状況の全容が明らかでないというところでございますので、まずは被害状況の早期把握に努めまして、その被害状況を踏まえた支援等を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（金尾健司君）　公共土木施設の復旧についてお答え申し上げます。
　今回の豪雨により、栃木県では随所にわたり道路や河川等、公共土木施設が大きな被害を受けました。被害箇所について迅速に復旧し、地域の安全を確保することが重要であります。そのために、県からの要請を受け、既に日光市を始めとした被災現場に国土交通省職員等を派遣し、災害緊急調査等を実施したところでございます。また、事業実施の前提となる災害査定を円滑に進めるための事前打合せの実施等により、迅速な事業採択に努めてまいります。

○政府参考人（吉田雅彦君）　観光の風評被害についてのお尋ねがございました。
　その影響を最小化する観点から、正確な情報発信や需要の喚起の取組が極めて重要であると考えてございます。
　情報発信につきましては、第一に、委員から御指摘がございました鉄道の状況、第二に、鬼怒川・川治温泉地域の宿泊施設二十八軒のうち三軒が浸水をいたしましたけれども、一軒は既に通常営業していることなどにつきまして、国内外の旅行業者や旅行予定者に発信してまいります。また、各旅行業者におきましても現地の正確な情報の把握に努めているものと承知をしております。
　需要喚起につきましては、秋の行楽シーズンを見据えた観光ＰＲが、大規模な観光イベントでございますツーリズムＥＸＰＯジャパンの日光市・東武鉄道グループブースで行われることとなってございます。
　これらの取組を通じまして、官民で力を合わせて風評被害の払拭に努めてまいります。

○上野通子君　終わります。

○熊谷大君　自民党の熊谷大でございます。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、岡田広先生、そして上野通子先生同様、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　さらに、今般の災害において被災された皆様に心よりお見舞いと、そして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげる次第でございます。
　今回、非常に、災害に際しては迅速な対応が本当に必要だったなということを実感を持って経験をいたしました。また、先ほど岡田先生、上野先生からもございましたように、激甚災害の速やかな指定というのが本当に必要だなというふうに思っております。私もそのことについて質問をさせていただこうと思いましたが、お二方の質問の答弁でしっかりと対応していただければなというふうに思っております。
　というのは、私も、宮城県内で大和町、又は富谷町、そして大崎市というところ、被災をしたところを視察に行きましたけれども、大崎市、例えば大崎市の農作物の被害という点を取っても、七千ヘクタール以上の稲が水没をするということ、そして、大崎市では、今年秋、ささ結という新しい品種のお米を出荷しようと思っていたやさきにこの大雨被害に遭ってしまったということで、先ほど佐藤政務官からも早急に営農復帰できるようにというお言葉がありましたけれども、是非とも被災した皆様の心が折れないような迅速な対応をしていただきたいなというふうに思っております。
　それで、時間も四十六分までということでございますので、ちょっとはしょりながらさせていただきたいというふうに思っております。
　実は私も、幸か不幸か、九月十日未明、地元に帰っておりまして、仙台市の宮城野区の自宅だったんですけれども、大雨、豪雨を経験いたしまして、夜中の二時半ぐらいにスマートフォンに避難勧告の情報が入りました。即座に対応したつもりなんですけれども、そこの避難所に行く、又は避難所を開設されているとか避難者を連れていくということに対して、ちょっと様々なディスコミュニケーションもあったかのように地元の方から聞いておりますので、そうしたことも鋭意指導していただければなというふうに思っております。
　そして、その避難所の運営についてなんですけれども、私は、四年半前、東日本大震災を経験いたしまして、松本政務官とともに、自民党の青年局でチーム・イレブンというのを組んで各地を回らせていただきました。その経験も踏まえてお話をさせていただきますと、この避難所の運営についてちょっとその震災の教訓が生かされているのかなということをかいま見たところがありましたので、お話をさせていただきたいと思います。
　当然、あのときは夜中です。この台風十八号の豪雨については夜中に避難勧告があったりとかしたんですけれども、その際、避難勧告が出てから外に出よう、避難しようと思っても、もう腰の位置に雨というか水が来ていて、なかなか動きたくても動けなかったという人が多うございました。それで、自宅の二階に避難をされた人、又は家から出なかった人という方も多かったように聞きます。これは、震災のときもそうだったんですけれども、体育館とか避難所に行けた人は、かなり多くの毛布であったりとか食料であったりとか役所の方が常駐してくれるとか、避難所としてのやっぱり整備は整っているんですけれども、自宅に避難された方々はもうそういう支援が受けられないという憂き目に遭っております。
　そうした方々が、今度はじゃ食料をどうやって調達しようか、確保しようかというふうになったときに、まだ水が引いていない、車も水没してしまった、お年寄りだったらなかなか外にも出たくても出られない、買物難民にもなってしまっていると。そういうときに、この避難所、体育館にある避難物資をどうにか循環をして、なかなか避難所に取りに行くことができない人たちに対して手の届くアウトリーチ型の支援というものをしていかなければならないと思うんですけれども、それがなかなか見られなかったと思うんですが、それについてどのように対応されるのかということを、今後の災害についてもどのように対応されるのかということも含めて答弁していただければと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　災害救助法が適用されるような災害の場合には、一時に多数の被災者に応急救助を行う必要があるということから、避難所を開設した上で避難所において炊き出し等を行うのが原則となっております。その際、自宅などが水没して避難する必要があるのに行けないという方につきましては、今回の災害でも同様ですが、自衛隊等により避難所まで輸送を行っていただいているというところです。
　一方で、例えば水害とか雪害で集落全体が孤立したというような場合には、多数の方が避難所に行けず、確保に支障を来す、そういう場合は、船などを活用して当該集落まで職員が出向いて、災害救助法に基づく炊き出し等を行うことも可能となっております。
　いずれにいたしても、ケース・バイ・ケースということでございまして、被災者、被災自治体の置かれた状況もございます。マンパワーもございますので、そういうものを勘案しながら、被災自治体において適切な対応が図られるよう、国としても今後とも適切な助言に努めてまいりたいというふうに考えております。

○熊谷大君　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケースということは、非常に自由裁量というか、有り難いことではあるんですけれども、それによって逆に迷ってしまうということもございますので、しっかり、そういったときはもう全てお任せしますでもいいと思うんですね。ただ、被災者が困らないようにしてくださいということを、文言を付け加えていただくとか、そういうふうな指導をしていただければなというふうに思っております。
　続きまして、防災無線について質問をさせていただきたいと思います。
　この豪雨災害でございました。非常に雨音が強くて外の音が聞こえないというクレームというか御指摘がありました。なので、いろんな消防団が戸別訪問をしたりスピーカーを使って回したりとか、いろいろな工夫をもって避難を呼びかけたんですけれども、最後まで声が届かなかったなんという声が聞こえました。
　なので、各地域に本当に大きな、巨大なスピーカーがあればいいんですけれども、又は設置を要望する声もあるんですけれども、そういう声が届きにくい人たちにどのような対応をしていくのかということを是非教えてください。

○政府参考人（横田真二君）　同報系の防災行政無線につきましては、大雨の際には屋外スピーカーの音声が聞こえにくい場合があるということもございますことから、住宅内に設置いたします戸別受信機の設置が有効であろうというふうに考えております。
　そのために、今年度から、地方公共団体が戸別受信機のみ追加的に整備する場合につきましても、その経費について特別交付税措置の対象といたしたところでございます。さらに、災害情報をより確実に伝達するためには、防災行政無線のほかに、緊急速報メールやコミュニティーＦＭなどの多様な情報伝達手段を組み合わせることが重要であると考えております。
　消防庁としましては、引き続き、戸別受信機も含めた防災行政無線の整備について必要な財政措置により支援をいたしますとともに、情報伝達手段の多様化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○熊谷大君　続きまして、河川の水位状況を判断する水位計の設置とメンテナンスについてお尋ねいたします。
　今回、宮城県の設置した水位計が故障しておりまして、避難勧告が出されなかったというケースがありました。そもそも、いわゆる災害の判断に資する道具が故障していたということがあります。これはもう本当に不作為だと思いますが、ふだんからのメンテナンス体制が整っていればこんな失態はなかったと思います。しかし、自治体に言わせれば、これは絶対こういうふうな返答が返ってきます。お金がありませんでしたとか、予算がなかなか回りませんでしたとか、そういうふうなお答えが返ってくるんですね。
　そうしたことを、本当、未曽有の大災害が毎年続くような状況に至って、この予算をいかに拡幅していくのかということ、これをどのように対応していくのかということ、ちょっと難しい質問かもしれませんが、是非前向きな答弁をいただきたいと思います。