石田昌宏の発言 （財政金融委員会）

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　本日は、二点、税関の問題と、あと投資の促進について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まずは、危険ドラッグに関連して、税関の話なんですけれども、私は看護師ですけれども、以前、精神科の病院で働いておりまして、入院患者さんの中には薬物の乱用を繰り返していく中で慢性的な中毒症状を示す方が多々いらっしゃいました。実際、もう薬物は停止しているんですけれども、幻覚、幻聴が止まらなくなったりですとか、認知症状があるですとか、人格荒廃と言ったらあれかもしれませんけれども、本当に人格障害が起きてしまったりですとか、もう体も本当にぼろぼろになってしまうんですね。こういった状況の方がいます。正直言って、治って退院するというようなめどはなかなか付かずに、現実的には、最後、生活保護の状況になって、ある意味、一生に近い形で入院を続けるという状況の方がたくさんいます。
　医療費の負担も相当掛かるもので、こういったような状況の患者さんを二度と出してはいけないと思っておりますが、最近、危険ドラッグが話題になりまして、また新たにそのような患者さんを生み出す可能性が出てきたわけですね。
　私もいろんな医療現場をこれまで歩いてまいりましたけれども、何年前でしょうかね、三、四年前だと思うんですけれども、現場の方で、最近新しい薬物が出ていると、危険ドラッグ、これは今までの麻薬と違って、ある意味、社会を崩すかもしれないという声を何度か聞いていました。
　議員になりましてから、この問題に関しては集中的に関わるように努力もしていますけれども、確かにそうで、気軽さ、手軽さというのがあって、ドラッグの検挙者のうちの七九・二％が初犯という形で、これを入口にしてこれからどんどん麻薬にはまっていくといった方も多いようです。
　ただ、幸いにしてまだ初期段階で、この危険ドラッグは今のところ、ちょっと全部が全部か分かりませんけれども、私の聞いた範囲では慢性中毒症状に至る人はまだ出ていません。まだ初期です。ですから、まだ、対応をしっかりしたら先ほどの荒廃したような状況になる患者さんは生まれないとは思います。逆に、今しっかりと手を打っておかなければどうなるか分からないという状況ですから、最後のチャンスだと思っています。
　そういった点につきまして、国も幸いにして関心を非常に示していて、昨年ですか、薬事法を改正して作られた医薬品医療機器法が施行されて、危険ドラッグの業者に対しての監視指導の対象の拡大がありました。また、今国会でも、ここの委員会で、関税法の改正の中で、輸入してはならない貨物の中に危険ドラッグを追加するということが議論される予定になっています。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、これまで危険ドラッグ対策を随分やってきましたが、この対策によって危険ドラッグに関連する状況がどう改善してきたのか、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。