麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、少子高齢化が当分の間継続することは避け難いと、そう思っております。
　基本的に、今一億二千七百万と言われているこの人口をどれぐらいまで減で止め切るかというのが今から一番大事なところで、一億は切りたくないと、一億切らないで止めねばならぬと。何となく、一億以下になるとという感じは多くの方がお持ちのようですけれども。
　この労働の投入を確保していくということは不可欠なんですが、いわゆる労働力人口の減少に対応するために、今女性の社会進出とかいろいろな形で法律もできたり、今国会再提出されておりますものがあってみたり、女性のチャレンジ応援プランでしたっけね、何かいろんなのも出てきているんだと思いますが、先生のところでいえば、介護の福祉の国家資格に関するものを対象者として新たな在留資格を創設するとか、また国家戦略特区における外国人とか、家事支援人材の受入れ等々といった外国人の活用とか、いろいろ今一斉に言われていますけれども、忘れちゃいかぬのは、やっぱり高齢者で元気な人で、失礼ですけど働く以外に才能がないみたいな日本人っていっぱいいますでしょう。
　地元にもおられると思いますよ、働く以外に趣味がないみたいな方。趣味が仕事ですという、そういう真面目な、僕はおちょくっているんじゃなくて、真面目にそういう人はいらっしゃいますから、そういう方は、働く力、元気があるんだけど、定年という名前でいきなりぽっと切られている、五十八だか六十と、まあ会社によって違うんでしょうけど。現実問題はその方たちはもうぴんしゃん元気な人がいっぱいいるわけですから、そういった方々がいわゆる社会に参画できる、この会社で終わったけれどもというので、現実問題は非正規労働が増えた増えたとわんわん言っている人もいますけれども、定年になってそのまま会社が有用だから全部登用しているのは、大体みんなそれは非正規で対応していますから。その方たちはそのまま残られるという方もいらっしゃいますが、それでも、定年で辞められた方とか事情で辞められた方、実はいっぱいいらっしゃいます。
　そういった方をうまく参加させるということを考えた方が、少なくとも政府の方からいいますと、税金を納める側ともらう側とでは行って来いで倍違ってきますので、そういった意味では、自ら稼ぐことで財政に貢献していただくことにもなりますので、私どもとしてはそういったものをもっとより積極的にいろいろ考えるべきだと思いますし、事実、民間回って見ていますと、結構利益を出している企業というのは高齢者をうまく使っておられる企業がすごく多いように、私どもから見てもそう見えますので、是非そういった面も広く研究してしかるべきだと存じます。