麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　この間に、数字的にはおととしの九月、これ年に一遍しか出ませんので、内部留保の数字というのは。おととしの九月、企業の内部留保は三百四兆円、それが去年の九月で三百二十八兆円になっております。簡単に言えば、企業は得た利益を設備投資若しくは賃金若しくは配当等々、労働分配率を上げるということではなくて内部留保した。月割り二兆ですよ、二兆の内部留保。それで、さらに税金まけろというんだから、まけて何するんだと、まけてもらってそれをためるだけですかと、おかしいでしょうがというんで随分やり合いましたけれども、結果として、企業の中で物を言う株主、また社外重役等々を会社の中に入れてもらうということで、ほとんど大きな会社は社外重役を入れる。
　それから、コーポレートガバナンスとかスチュワードシップ・コードでいきますと、大きな機関投資家で百六十社ぐらいの会社がそういったものに登録をされておられますし、いろんな形で中から物を言う株主が増えてきたせいもあるし、日本の中で円安が定着してきて少なくとも日本の収支がいろいろな意味で変わってきたりしたせいもあるんだと思いますが、日本の国内での投資、設備投資を四〇％まで増やしますとキヤノンが言い、いろんな会社が新聞で毎日出てくるような形になりつつありますので、大分、石田先生、変わってきたとは思いますけど、やっぱり十五年、二十年デフレやって、金さえじいっと持っといたら物が下がっていったんですから、何もしないでじいっとしていたやつのが一番安全だったんですよ。
　そういう時代を長くやると、そんな簡単に、何というの、頭の中がこうなっているのが変わっていくというのは少々時間が掛かるんだとは思いますが、それでもやっぱり円安のおかげもこれありで随分変わってきたとは思いますけれども、形としては、今少なくとも私企業の気持ちが、今年のベースアップを見るまでもなく、配当やらそういったものにもいろいろな形で出つつあるというところで、まだまだこれからで、この後、後半からもっとはっきりした数字が上がってくると思っております。