石田昌宏の発言 （財政金融委員会）

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　変わった気配は確かにあるとは思いますからもっともっと強化していきたいんですけれども、ここで一点、実は、昨年の八月まとめられた持続的成長への競争力とインセンティブ、企業と投資家の望ましい関係構築というこのプロジェクトの報告書で、いわゆる伊藤レポートとかというふうにいうんですけれども、そのレポートが出されています。
　ちょっとこのレポートの説明を経産省の参考人の方にしてもらいたいと思ったんですけど、時間がないのでちょっとそこは省略させていただいて申し訳ありませんが、このレポート、いろんなことを言っているんですけれども、何かというと、スチュワードシップ・コードだとかそういったものはどちらかというと投資家と企業の経営者の関係にかなり近いものがありますけれども、それだけじゃ駄目だと。例えば、ＲＯＥなどありますけど、まあ投資家はそれを参考にして投資する場合が多いですから、企業はＲＯＥを高めろと経営者は言うわけですね。ただ、経営者は、外部に対してはそれを言うにしても、実は中に対しては、職員に対してＲＯＥという言葉は使わないわけで、そこが職員に、社員に言っていることと投資家に言っていることが違うんじゃないかというのをダブルスタンダードというふうにレポートでは言っているわけでして、そこも一貫性を持たせて、もっと社員自体にも企業全体の価値を高め、そして投資を促すようなモチベーションを上げましょうといったようなことがここには書かれています。
　だから、例えばＲＯＥを上げろと言うんじゃなくて、むしろ売上げの粗利を上げよとか、それから、例えば在庫を減らせとかというふうに社員に対して言うときに、ただ在庫を減らせじゃなくて、これは売上高、資産回転率を上げることによってＲＯＥが上がるんだから在庫を減らしなさいといったような表現をしっかりとやっていくといったことなどが書かれているわけです。
　これを読んでいて、去年、私、財政金融委員会でシミュレーションという話をさせていただいたんですけれども、それをちょっと思い出したわけなんですけれども、これは投資に対する評価を現場からシミュレーション、具体的にこのぐらいのことを、一定の幅を決めて、可能性を決めて、この確率ぐらいで成功する可能性が高いとか、これを成功するためには何をどう変えなければならない、そのための成功率は何％だとか、そういう数値で表す手法があるわけですけれども、こういった数値を分かりやすく表してもらうことによって、経営者は、自分がやった、決断しようとしている行為がリスクが高いのか低いのかというのを判断しやすくなるし、投資家もそれを、同じものを見れば、この会社のやろうとしていることはリスクが高いことをやろうとしているのだ、じゃ、引こうかなとか、いや、安心だから投資しようかなとか、そういったものが分かるための手法があるわけで、こういったことについてのお話をさせていただきました。
　要は、何を言いたいかというと、そういったものに通じているのは、最終的には経営者が社員や投資家に対してもっと投資していいんだよということをしっかりとしたビジョンを持って示す姿勢こそが大事で、経営者がその姿勢を示すためには、経営者自身がしっかりと未来への確信を持てるかどうかということが大事だと思うんです。
　そういったモチベーションをしっかりと高めるための経営の仕方というものについて伊藤レポートはある程度触れているようなところがあるんですね。確かに、スチュワードシップ・コードですとか、とても重要なんですけれども、最終的には投資するというのは人の決断ですから、その決断を促すための仕組みを、もう企業が勝手にやればいいよじゃなくて、国としてもちゃんと環境をつくっていくということが重要だというふうに考えています。
　こういったことについて、こういう点にお詳しい大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。