西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　それでは早速、私は政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案についての質問をさせていただくんですが、まず、今回のこの法案の改正をする前に、実は自民党の中の税調の中でも随分議論があったんです。私は、結論を言いますと、法人税を今下げるべきでないという派だったわけなんですね。
　それは何かというと、要は、今、法人税をどんどんどんどん下げてきたわけですよね。下げて、それが民間がその分を投資に使ってくれたり新しい雇用に使ってくれれば経済が良くなるということでやってきたんですが、実際にはなかなかそうなっていなかったということでデフレになってきたと。今回のこの目的がデフレ脱却ですから、デフレ脱却のために、今まででしたら景気のいいときにはどんどんどんどん投資をやっていきますから、ある種、減税やったらいいんですけど、もう内需自体が、民間の需要自体が減ってきている時代なんですよね。
　しかし、もう片方で公的な、公需の方ですよね、地方創生にしましても、これは、地方で地方の自治体がやらなければならない仕事というのはたくさんある。それをどんどん切り捨ててきましたから、これからはむしろそちらの、財政面から地方の行政の予算に援助していくなり、そういうことをやっていくべきだと。そうすると、結局は、財源として政府が法人税なり国税で吸い上げたお金を各地方に分配していく方が結果として良くなるんじゃないのかというのが私の元々の意見なんです。なかなか、しかし、それが通らなくて今回の政府提案になっているんですが、しかし、そのことはまず指摘をさせていただきたいと思うんです。
　そこで、今回の改正で法人税率は下げるんですけど、もう片方で課税ベースを広げていこうということになってきているわけですね。これは、ある意味でいいますと応能負担、要するに、所得がある人からお金を取りますけれども、法人といえども、もうかっていない企業でもいろいろ便益を受けているんだから払いなさいと、そういうことで応益負担的な形になってきているわけなんです。
　これも考え方として分かるんですけれども、私は、本来、法人税とか、要するに所得に対して課税する仕組みで一番大事なのは、やっぱり応益負担じゃなくて応能負担ですね。つまり、所得がある、もうかっているところから取りなさいという方が正しいと思うんですね。
　といいますのは、結局、応益負担という形でみんなにやってくださいということになると、要は、税収は安定しますよね、税収自体は景気の変動に関係なくある程度取れますから。これは財務当局が前から一番やりたいわけですよ。その気持ちはよく分かるんです。分かるんですけれども、しかし、そうやっちゃうと、経済が落ち込んでいるときにも法人税を払わなくちゃならない、もうかっているときにはもうかっている企業は相対的に税金を払う金額が少なくなると。
　ということになると、やっぱりちょっと、経済のいわゆるビルトインスタビライザーと言われてきましたけれども、そういう効果がなくなってくるんじゃないのかということで、今回のそれだけでは直ちにそうなるとは私言いませんけれども、方向性として、法人税の考え方はむしろ応能負担という原則をやっぱりしっかり堅持する方がいいのではないかと思うんですけれども、こうした考え方についての麻生財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。