財政金融委員会

平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　井原　　巧君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　風間　直樹君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　発議者　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　北川　哲也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　若井　英二君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐川　宣寿君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役副総裁　　　　　矢島　浩一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（大久保勉君
　外九名発議）
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君、塚田一郎君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、吉田博美君及び井原巧君が選任されました。
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○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁矢島浩一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について、麻生財務大臣から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
　第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。
　第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の引上げの施行日の変更等を行うことといたしております。
　第四に、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和を図るため、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、国外転出をする場合の有価証券等に係る譲渡所得等の特例の創設等を行うことといたしております。
　第五に、震災からの復興を支援するため、福島で事業を再開するための投資費用を積み立てやすくするための準備金制度の創設等を行うことといたしております。
　このほか、財産及び債務の明細書の見直し等を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（古川俊治君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案について、発議者大久保勉君から趣旨説明を聴取いたします。大久保勉君。

○大久保勉君　私は、民主党・新緑風会、維新の党、日本共産党、無所属クラブ、生活の党と山本太郎となかまたち及び新党改革・無所属の会の六会派の発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府は、今般の所得税法等の一部を改正する法律案において、法人税改革の一環として、法人税率を二五・五％から二三・九％に引き下げること等を提案しております。企業の国際競争力強化や産業の空洞化防止などのため、その必要性を否定するものではありませんが、大企業は各種措置などにより、特定の業種において実質的な法人税負担率が相当低くなっている中で、一律に法人税の引下げ等を行うことは、疑問と言わざるを得ません。また、国際的な法人税率の引下げ競争や国境を越えた脱税・租税回避等への対応が課題となる中で、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトが進められておりますが、依然として、我が国の大企業の法人税の納税実態が明らかになっていない状況にあります。
　こうしたことから、国民に対し大企業の納税実態を明らかにし、法人税に関する議論を活発化させるためのスキームを導入することが不可欠であります。
　平成十八年度税制改正で廃止された旧公示制度は、所得金額が一定額を超えた場合に法人の名称や所得金額等を公表するもので、第三者の監視による牽制的効果が発揮されたものと評価しております。しかし、「個人情報保護とは何ら関係のない法人の公示制度の廃止は隠ぺいを助長するだけ」として我々が反対したにもかかわらず、公示制度は廃止されました。その際、参議院財政金融委員会では、「公示制度の廃止に伴い、今後の税制改革に資するため、税務に関する統計情報の在り方について検討すること」との附帯決議を付しましたが、その後の政府の取組において、この附帯決議に基づき、法人の納税実態等を具体的に明らかにしているとは到底言えません。これでは、安倍政権が進めようとしている法人税改革に関して、その是非を判断できないだけでなく、国民による法人への監視機能を働かせることもできません。
　本法律案は、こうした法人の公示制度について、最近における経済社会の変化やＯＥＣＤによるＢＥＰＳプロジェクトの議論等を踏まえ、資本金の額等が一定額を超える大企業を対象に、新たな制度として創設することを目的としております。具体的には、法人の納税実態の透明性を向上させるため、内国法人のうち、各事業年度終了の日における資本金の額等が百億円を超える法人等について、その名称、確定申告書等に記載された各事業年度の所得の金額及び法人税の額等を公示するものであります。
　以上が本法律案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（古川俊治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　それでは早速、私は政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案についての質問をさせていただくんですが、まず、今回のこの法案の改正をする前に、実は自民党の中の税調の中でも随分議論があったんです。私は、結論を言いますと、法人税を今下げるべきでないという派だったわけなんですね。
　それは何かというと、要は、今、法人税をどんどんどんどん下げてきたわけですよね。下げて、それが民間がその分を投資に使ってくれたり新しい雇用に使ってくれれば経済が良くなるということでやってきたんですが、実際にはなかなかそうなっていなかったということでデフレになってきたと。今回のこの目的がデフレ脱却ですから、デフレ脱却のために、今まででしたら景気のいいときにはどんどんどんどん投資をやっていきますから、ある種、減税やったらいいんですけど、もう内需自体が、民間の需要自体が減ってきている時代なんですよね。
　しかし、もう片方で公的な、公需の方ですよね、地方創生にしましても、これは、地方で地方の自治体がやらなければならない仕事というのはたくさんある。それをどんどん切り捨ててきましたから、これからはむしろそちらの、財政面から地方の行政の予算に援助していくなり、そういうことをやっていくべきだと。そうすると、結局は、財源として政府が法人税なり国税で吸い上げたお金を各地方に分配していく方が結果として良くなるんじゃないのかというのが私の元々の意見なんです。なかなか、しかし、それが通らなくて今回の政府提案になっているんですが、しかし、そのことはまず指摘をさせていただきたいと思うんです。
　そこで、今回の改正で法人税率は下げるんですけど、もう片方で課税ベースを広げていこうということになってきているわけですね。これは、ある意味でいいますと応能負担、要するに、所得がある人からお金を取りますけれども、法人といえども、もうかっていない企業でもいろいろ便益を受けているんだから払いなさいと、そういうことで応益負担的な形になってきているわけなんです。
　これも考え方として分かるんですけれども、私は、本来、法人税とか、要するに所得に対して課税する仕組みで一番大事なのは、やっぱり応益負担じゃなくて応能負担ですね。つまり、所得がある、もうかっているところから取りなさいという方が正しいと思うんですね。
　といいますのは、結局、応益負担という形でみんなにやってくださいということになると、要は、税収は安定しますよね、税収自体は景気の変動に関係なくある程度取れますから。これは財務当局が前から一番やりたいわけですよ。その気持ちはよく分かるんです。分かるんですけれども、しかし、そうやっちゃうと、経済が落ち込んでいるときにも法人税を払わなくちゃならない、もうかっているときにはもうかっている企業は相対的に税金を払う金額が少なくなると。
　ということになると、やっぱりちょっと、経済のいわゆるビルトインスタビライザーと言われてきましたけれども、そういう効果がなくなってくるんじゃないのかということで、今回のそれだけでは直ちにそうなるとは私言いませんけれども、方向性として、法人税の考え方はむしろ応能負担という原則をやっぱりしっかり堅持する方がいいのではないかと思うんですけれども、こうした考え方についての麻生財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる法人税の改革に関しての御質問でしたけれども、いわゆる課税ベースを拡大しつつ税率を下げるという、こういった改革を行うことによって、一部の企業に税負担が偏っております現状というものを改革して、広く負担を分かち合うという構造へと改革をしていこうというものであります。
　具体的には、これは総務省の所管にはなりますが、地方の法人事業税につきましては外形標準課税を拡大したいと思っておりますが、御指摘のように、地方税における応益負担の考え方を強化するものだということになるということだと思っております。
　一方で、国の法人税におきましては、例えば大企業に対しまして欠損金の繰越控除の控除制限というのを引き下げて行うことにしておりますが、これにつきましては、過去の欠損金を抱える企業にも広く負担を求めていくことになりますので、応益負担の面が強くなっているという見方だということだと思っております。他方、過去の欠損金は抱えているものの、その年度においては所得を稼いでいる企業には一層の負担を求めていくというものになりますので、これは応能負担の考え方にかなっているということだと思っております。
　したがいまして、今回のこの法人税課税につきましては、地方税はともかくとして、国の法人税に関して言わせていただければ、これは応能負担から応益負担にシフトして、変えているといった方針に沿って改正を行っているわけではございません。

○西田昌司君　おっしゃったように、国税は必ずしも応益負担に変わっているわけじゃないんですけれども、地方税始めそういう方向になりつつあるというか、元々消費税がありますよね。かつては法人税、所得税、これが大きな主要財源になっていたのが、今は消費税が一番大きくなってきましたよね。
　この考え方というのは、要するに、消費税は、社会保障費など、これからそういう義務的経費が増えてくる、これはみんなが負担してやるべきじゃないかという応益負担。その結果、法人税を減税したわけです、所得税も減税したわけですね。だから、かなり、そういう意味でいうと、消費税入れたときに応能から応益に変わってきているわけですね。私は、それは片方いいとも思うんですよ。
　といいますのは、元々、日本の所得税自身がかなり課税最低限が高いものですから、ヨーロッパとかアメリカとかに比べてもかなり高いですから、全然税金払っていない方もおられますからね。だから、それを皆さんから幅広く負担してもらうという意味があるんだったら、そういう消費税と一緒にセットにするというのはまあいいんです。
　ただ問題は、これから法人税率自体もどんどん下げちゃってやろうとしていますよね。私は、デフレ脱却させていく、もちろん民間がどんどんお金を使う時代、もっと使いたいものがある、だから税金を払うよりも先に使いたいんだというんだったら、税金を下げると投資の出てくる効果もあるかもしれないんですけれども、現実問題は、もうかなり税率低くなっていますしね。要は、内部留保がどんどんどんどんたまってきて、払わないというのが現実なんですよね。私は、そうなっているときに税率を下げちゃうと内部留保がどんどんどんどんたまる一方になるんじゃないのかなと思うんですね。
　麻生副総理も、元々経営者、ずっと大きな会社を経営されていましたからお分かりだと思うんですけれども、やっぱり決算前になってくると、私も税理士をやっていまして、決算前にいろいろ先を読みます。そうすると、社長、今年は何千万利益出ますね、そうすると税金はこれぐらい掛かりますねと。そうすると、早めに例えば車とか機械を入れ替えるとか様々な、先でやるべきと思ったのを前倒しでやりましょうかとか、それから給料を上げましょうかと、こういう話になって、これが良くなるんですよ。
　ところが、今、そもそも税金が安くなりましたね。かつては四割の法人税率あったのが、今はもうかなり低くなる。そうすると、これはもう、そんなことをやるよりも使わない方が一番いいじゃない、わざわざ使うんじゃなくて、どっちみち物を買った方が税金払うよりも出るお金はたくさん要るわけですから、それならしばらく様子見ておくか、経済もよく分からないし、しばらくの間投資控えようかという感じになるんじゃないですかね。
　だから、ある程度税率は高い方が実は投資をしたり物を買ったりすることになるんだと僕は思うんですけれども、麻生副総理はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは国の、何というのかしら、税制の役割ということになるんだと思いますけれども、公的サービスの財源の調達ということで、所得の再分配のほかいろいろあるんだとは思いますけれども。
　個人所得税や法人税の税収というのは、景気が良ければ増加して不況になれば落ち込むということで、自動的に景気を安定化させるという、今言われたビルトインスタビライザーという機能というものがあるんですが、これらの機能を踏まえてバランスの取れた税制をやらないかぬということなんだと思っておりますが。今回の法人税改革というのは、国の法人税の基本的な性格自体を変えるわけではなくて、ビルトインスタビライザーのいわゆる考え方というか機能というものを損なうというわけではないと思っております。それで、日本の経済と税制の関係からいえば、中長期的に経済を安定させるという観点もさることながら、現下の経済情勢というものを早期に再生させるという観点からもこれは結構重要であろうと思っております。
　今回の法人税改革は、長引く資産デフレ不況、正確には資産デフレ不況なんだと思いますが、長引く資産デフレ不況からの脱却を目指して、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資をより積極化させて、同時に、企業の体質が変わることで継続的にそれが賃金アップや設備投資やら配当やらというようなものに回っていくという取組につなげていくということを狙いとしているんですが。
　今おっしゃられるように、少なくとも、昔と違って労働分配率、最近もう余り労働組合でも使わない言葉になりましたけれども、労働分配率というものを考えましたら、昔に比べたら今は減っていますよ。ここを何で組合が言わないのか僕にはさっぱり分からないんだけど、労働分配率というのは下がっているんですよ、これ。そういったようなものがこれだけ下がって誰も言わなくなり、ベースアップなんということを、ベアなんて書いてあると、熊が何で出てきたのかなんて真面目に聞いてくる若い人がいるぐらいですから。それは、もう本当にベアなんという言葉も去年まで聞いたこともない言葉ですものね、この二十年間。
　ですから、そういったようなことになった最大の背景というのはやっぱりデフレなんだと思うんですね。やっぱりデフレという、戦後七十年間、世界中デフレがあった国はありませんけれども、デフレ対策というのは、これは経験がないから、当然対応策とか対策をやった人もいないわけですから。結果として、経験則には全く倣えなかったので日銀も間違えた、財務省を含めて政府もその対応を間違えたんですよ、これ。
　それは率直に認めて、それでちょっと全然別な発想で我々歴史に学ばなくちゃいかぬのじゃありませんかという話から、今回、日銀の金融緩和とか財政の機動的出動でもって民間の投資意欲の高進ということにつなげていこうとしておりますので、この一環として私どももこれをやらせていただきたいと思って、今いろいろやらせていただいているというのが背景であります。

○西田昌司君　じゃ、ちょっと質問を変えまして、だからデフレ脱却というのが物すごく大事なのはそのとおりで、今財務大臣も自らおっしゃいましたように、ちょっとこの間の政策間違ってきたということを認めなきゃならないとおっしゃっているんですね。私、これ大事なことだと思うんですよ。
　そこで、そうしますと、ちょっと税とはずれるんですけれども、財務省はもう一つ、予算の文化がありますよね。要するに、税を減税し予算を小さくしてきたという、いわゆる小さな政府論ですよね、民間の活力でやっていこうという。これが、結局は海外投資に回って国内で使わないと。で、資産デフレで一番この民間のお金が市場に回るのが少なくなっているときに政府も予算を下げちゃったから、これは大デフレになっちゃうと。だから、ここを脱却するために、まさに平成の是清になるべく麻生財務大臣は就任されたわけなんですけれども、実は、そういう意味からいうと、もっと使われてもいいんじゃないかなと思うんですね、本当は。
　財政再建というのが片方でありますから当然ですけれども、しかし大事なのは、財政再建しようと思うと、まずデフレから脱却していない限り、つまりインフレ状況、マイルドなインフレになっていない限り財政再建なんか絶対できないわけですから。日銀があれだけの金融緩和しているんだけれども、実際にはまだそれだけお金が出ていないわけですね、マネーサプライになっていないと。そうすると、ここは市場も、これだけ金利が低いんですから政府がどんどん使えということを言っていると思うんですよね。
　ところが、意外と、財務大臣になられてから麻生財務大臣は、ちょっと後ろの財務省の言うことを気遣ってか知りませんが、その辺の使い方がどうなんでしょう。もっと今までと同じようにどかんとやるんだという形でやるべきじゃないですかね。いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　デフレーションを、インフレーションとは言いませんけれども、少なくとも景気を回復させようというためには、財政再建下を含めてやろうと思えば、それはデフレのままでは難しいんであって、インフレということになりませんとどうにもならぬ。程度問題がありますから、少なくとも二％というのをターゲットにしていただくということで、前の総裁、白川さんと話をさせていただいたのが、一昨年の一月に、これ、共同声明というのをやらせていただいたんですけれども。
　少なくとも、あのときから今日まで我々としてはやってきて、結果として所期の目的は達しつつあって、日銀はマネタリーベースを大幅にと。しかし、今言われたように、マネーサプライという方は上がってきていないというのが現状。それは、民間に需要がなければサプライが増えるわけがありませんから、そういった意味では、その分を補うためには、民間の設備投資が出ない、消費が増えないとなれば、まずは政府支出というのが三番目に登場してこないと、少なくともＧＤＰの大きな要素はその三つで成り立っていますので、その一つがやっぱり確実にというので、やっぱり政府ということでいろいろやらせていただいて、傍ら財政再建やらないかぬということがありますので、これも、ちょっとでも公共事業を増やしたらこれは何だという方もいらっしゃいますから、世の中には。だから、そういった意味では、このバランスの取り方が難しいんだとは思っておりますが。
　今、公共事業というものをやらせていただきましたけれども、間違いなく仕事としては、長いこと二十年間の間、公共事業は小渕内閣以来ずっと減らし続けて、政府支出というのは減らしてきましたので、小渕内閣から今日まで、麻生内閣以外は公共事業が前年度より増えたというのはたしか私の記憶にはないんですけれども。そういったことになってきておりますので、企業の方も、もうロングブームだ、ブルドーザーだ、ショベルローダーから全部売っ払って、もうないんですね、地方じゃ。もう京都辺りでも地方の方はないと思いますよ。そういったものはどこへ行っちゃったかというと、これ全部中国に売り払いましたとかどこどこに売っちゃったということになっていますので。
　最近の福岡でも、いい例ですけど、河川が氾濫して、一発でぱっと収まりそうなものが三日も掛かるなんというのはどう考えても考えられぬと思っていたんですけれども、それはもう使うべき資材が全部北の方に行っちゃっているということになっている等々考えますので、私どもとしては、こういったような時代に合わせて大きく変わってきておりますけれども、政府支出というものの大きさというのは十分に認識しておるつもりであります。

○西田昌司君　やっぱり一時的な財政出動では、今おっしゃったように、重機も含め、なくなっちゃっていますから、なかなかすぐ効果は出ないですけれども、長期的なやっぱり投資目標をしっかり各省庁が出して、これから十年間で百兆円の例えば公共事業をやるとか、社会福祉でもそうなんですよ。そういうことをやると、それに合わせて民間が先にいろんな資材を買い入れたり雇用したりしますので、是非これからそういうことも含めてまた議論させていただきたいと思いますけれども、やっていただきたい。
　それで、最後にもう一度税の話に戻るんですが、要は、私、これ、今回のを見ていますと、民間の企業でこれだけ内部留保が大きいというのはやっぱり異常事態なんですよね。元々、税法の中には、いわゆる同族会社ですよね、同族会社は内部留保をするだろうと、つまり会社にため込んでやっていると。税金払わなくてもいい、配当もしない、給料も取らないと、すると法人税だけで済んじゃいますからね。ため込むとこれは良くないということで留保金課税というのがあるんですね。今、一億円以下にはそれは適用されない形ですが、一億超える企業はやっているわけですよね。
　それを考えると、まさに上場企業でもどんどんどんどん、もちろん投資も雇用もしているんでしょうけれども、それ以上にたまってしまっているわけですよ。そうすると、その分は課税を、追加課税しますよという仕組みがあっても私はいいんだと思うんですけれども、そういう仕組みについてやるべきじゃないでしょうか。財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　留保金課税ということに関して言わせていただければ、やっぱり今一番の問題は、何といっても内部留保が、昨年度までの三百四兆円ありました内部留保が一年間で三百二十八兆円まで、だから、年間約二十四兆増えたということは月割り二兆円ずつ増えていっていると、やっぱり異常ですな。どう考えてもこれは極端だと思いますので。
　そこで、それは本来なら配当とか賃金とか設備投資に回らなくちゃいけないものを回さず、じっとしていたって、やっぱりデフレだから、持っていたら物が下がっていきますから金の値打ちが上がっていくというのは、経営者としては最も確実なやり方として一つの方法だったとは思いますが、これが二％にということになってきますと、少しずつ少しずつ意識が変わってきて、円も安くなったせいもあって、海外で設備投資したいろんな大会社はずっと国内に引き揚げてきておられる。中国やらほかの国の人件費が上がったり、全部あります。全部下がってきております。
　そういったものが回り回って来るんですけれども、こっち側の内部留保の分をやっぱり刺激的に使わせていくというので、スチュワードシップ・コードだコーポレートガバナンスだといろんなことをやっておりますので、是非こういったものは慎重に検討していく必要があるんだと思いますけれども、問題意識は私も共有しておりますが、これを、対象企業というものをそういった独占的な株主のいるところじゃないところに全部広げるということになりますと、これはちょっといろんな意味で影響が出て、一回税金払っているものですから、それにまた税金掛けるみたいな話になると二重課税ということにもなりますし、そういった意味では、政労使会議とかそういったものが非常に有効に作用してくるかなと、これは検討しなきゃいかぬ問題の一つだと存じます。

○西田昌司君　終わります。

○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　昨日、本会議場で麻生大臣にたっぷりと法人税等にも質問させていただきました。問題意識は西田委員と同じでございますし、私も、内部留保が大臣自らおっしゃったように毎月二兆円ずつたまっているこの状況というのは本当に異常な状況だと思っていますし、大臣もどこかで、金をためるだけのような経営者は能がないというようなこともおっしゃっておりまして、私も全くそうだと思っております。やはりこういった部分、しっかり社会に還元がされなきゃいけない。
　その中で、昨日も申し上げましたように、本当に必要な一人親世帯だとか、また若者の賃金がアップできるような、そんな仕組みを法人の内部留保のたまりを原資にしながら使っていけるというような制度もあっていいのではないかと思っておるところでございます。
　それはさておき、今日は所得税法改正案全般ということでございますので、様々な問題について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回の改正案について評価のできるところもあります。とりわけ、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについて、これは、大久保筆頭が去年から中心になって二度議員立法で提出をさせていただいた我々のインターネット役務適正課税法案、この考え方をそのまま採用していただいているということで、野党の提案であってもこのように必要なものは取り入れていただいているということに評価を申し上げたいと思いますし、いいものはどんどん取り入れていただきたいと思っております。
　そういう意味で、今同時に審議をされております法人税法の一部を改正する法律案、これについても是非政府としてしっかり受け止めていただき、また委員の皆様にも御賛同いただいて、通るようにしていきたいなと思っております。
　それでは、話はがらっと変わりますが、マイナンバーについて、内閣官房を中心にお聞きしたいと思っております。
　いよいよ今年の十月からマイナンバーが国民の皆さんに配付をされ、来年の一月から利用が開始をされるということになっております。年金に関する、また税に関する書類等々にこの番号も付されていくわけなんですけれども、ここで大事なことは、しっかりと情報漏えいなどのリスクを抑えつつ、やはり効率的、効果的にこのナンバーを利用して国民サービス、また行政サービスがアップするということが私は大事なんじゃないかと思っております。そういう意味で、今回、当初にはなかったマイナンバー利用範囲の拡大についてお聞きしたいと思っております。
　今回、銀行預金でもマイナンバーの利用ができるようにする改正案が盛り込まれております。これは大変いいことだと思っておりますけれども、内閣官房の方では更にどのようなマイナンバーの利用範囲の拡大等に関して検討なされているのか、また、検討する際の原則、利用範囲の拡大に関しての原則がどうなのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　マイナンバーの利用範囲の拡大ということで御指摘をいただきまして、これは政府の中でも検討を進めているところでございます。政府のＩＴ総合戦略本部の下に置かれておりますマイナンバー等分科会、ここにおきまして検討を進めているところでございますが、基本的な考え方は、このマイナンバーによる情報連携等による更なる効率化、あるいは利便性の向上、これが見込まれる公共性の高い分野を中心に、制度の趣旨、これは利便性を向上していこうというそういった趣旨、それから今御指摘のあった個人情報保護の観点、こういったことに配慮をしつつ、マイナンバーの利用範囲の拡大等について有識者を中心に検討を進めているところでございます。
　具体的に現時点で方向性として出ておるのは、これは、昨年六月に閣議決定しましたいわゆる成長戦略でありますけれども、日本再興戦略二〇一四、それから世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これに基づいて五つの分野について検討を進めてきておりまして、一つは戸籍の事務、二つ目が旅券の事務、三つ目が御指摘のあった預貯金の付番、四番目が医療、介護、健康情報の管理、連携、五点目が自動車の登録事務、こういった点について利用範囲の拡大を検討しているところでございまして、これらのうち、今般のマイナンバー法の改正、お願いをしているところでありますけれども、においては、これまでに方向が固まった、関係者との調整も整った一つは預貯金の付番、それからもう一つが医療等分野のうち健康保険組合による特定健診、いわゆるメタボ健診、これに関する事務における利用範囲の拡大を図ることとしているものでございます。

○尾立源幸君　順次拡大が検討されているということでございます。
　これは私の提案なんですけれども、死亡保険金や年金保険金の支払に当たってもこのマイナンバーというものを利用することが可能になれば、より確実な私は支払ができるものだと思っております。とりわけ、これから高齢化が進んで、一人でお暮らしの高齢者の方や、また御夫婦とも高齢者という方が増えてまいります。そういった中で、しっかり確実にこの保険金等をお支払いするためにもナンバーがあった方が私はいいのではないかと思っております。とりわけ、これ自己申請制になっておるわけで、どれだけ保険に入っていたかなというのはなかなか自分でも分からないぐらいになることもあります。そういう意味で、ましてや相続人の方々にとっても、番号で通知ができれば横断的に保険会社にしっかりと請求ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　マイナンバーについて、今御指摘ありましたように、民間でも幅広く利用できるようにすることが一層の国民の利便性の向上に資するという御意見もあることを十分承知しておりますし、これはもうごもっともな方向だというふうに私も思います。一方で、これも先ほど委員御指摘ありましたけれども、個人情報保護の観点から幅広く利用することに懸念を持たれる意見、これも多数あることもあります。
　こうしたことを踏まえて、まずはマイナンバー法又は地方公共団体の条例で定めた社会保障分野、税分野などの行政事務に限定してマイナンバーを利用できることに現時点でしているところでございます。
　また、このマイナンバーの民間への利用拡大については、マイナンバー法の附則六条第一項の規定に、この法律の施行の状況等を勘案し、利用範囲等の拡大に関して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるというふうにされておりまして、今後の検討課題であるというふうに承知をしております。
　そうはいいながらも、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置されておりますマイナンバー等分科会におきましては、マイナンバーそのものではなく、個人番号カードなどマイナンバー制度のインフラを活用した民間との連携についても検討されておりまして、国民の利便性向上の観点から、例えば引っ越しとか御指摘のあった死亡、こういったライフイベントに係るワンストップサービス等についても実現に向けて是非検討を深めてまいりたいというふうに思います。

○尾立源幸君　西村副大臣、詳しくお答えいただいているんですけど、多分心の中では、これもやっぱり使った方がいいんじゃないかなと思っていただいていると思うんです。
　というのは、死亡保険金だとか年金保険金、これはそもそも個人情報の塊でして、家族構成やら収入、さらには健康情報まで、もうパッケージでこれ既に会社の方は保管をしているわけですよね。そこにこの番号が付け加わることで個人情報漏えいのリスクが増えるということは、これはあってはならないわけで、もう既にリスクを防ぐために頑張っているわけでして、これが一つ加わったからといって新たなリスクが私は増えるとは思っておりません。
　そういう意味で、是非前向きに早く検討していただきたいと思いますので、決意をお願いします。

○副大臣（西村康稔君）　マイナンバー、つくる以上は、できるだけ広く民間も含めて利用されて、国民の利便性の向上あるいは行政の効率化、こういったものにつなげていくことが大事だというふうに思っております。
　一方で、御指摘がありましたように、個人情報の保護というのも大事な視点でありますので、まずは、この法律の考え方でありますけれども、行政分野で、限られた分野で進めていきながら、個人情報の保護が確実なものということを国民の皆さんにも理解をしてもらいながら進めていくという、そういう方向で進めておりますので、将来はできるだけ広く使っていただけるように我々もしっかり努力をしていきたいというふうに思います。

○尾立源幸君　よろしくお願いいたします。
　それでは、財務大臣に国税庁職員の定員について質問をしたいと思います。
　まず、私も確定申告会場、相談会にも今年も行ってまいりました。そうすると、やはり消費税が八％に上がったことで相談件数も増えているというような現場の状況でございました。
　また、今年の一月からは、御案内のとおり、相続に係る基礎控除が引き下げられ、六割になったんでしょうけれども、やはり相続税の相談等々も増えてきているという状況でございますし、実際、被相続人ベースでいうと、この改正で、四％が納税対象だったのが、改正後は六％に増えると見込まれておるわけでございます。そういう意味で、またメディアも相続税大増税みたいな特集を本やテレビ等で組んでおる結果、多くの人が自分も相続税を払わなきゃいけない対象なんじゃないかという、こういう不安も出てきて、相談が増えているということでもあります。
　私が申し上げたこれは実感なんですけれども、実際に相談を受けていらっしゃる財務省、国税庁としてどのような今実感をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、昨年四月の消費税率の引上げに対しましては、その半年前、前年の十月から改正消費税相談コーナーを全国全ての税務署に設置して、対面で価格表示でありますとか経過措置などの改正内容に関する数多くの相談等に対応してまいりました。そして、こちらの対面の方は、相談件数、明確な数がちょっと手元にないんですが、同時に、電話相談センターでもそうした相談の窓口として機能させてきたということでございます。
　電話相談センターの方は数字がございます。消費税に関する相談が特に増えたのはその半年前の十月から直前の三月にかけてでありますけれども、十八万七千件余り、前年同期比で二・六倍と、こういう多くの相談が寄せられて対応させていただきました。また、相続税につきましても、本年一月から基礎控除額が引き下げられて、この秋以降その申告期限が到来することから、今後相談件数が増加するものと考えております。
　その他、毎年度の税制改正への対応、そして国際化等、調査事務の複雑化などによりまして国税当局の事務量は近年増大しているものと認識しております。

○尾立源幸君　そのほかにも、今回、本法案に盛り込まれております出国時の譲渡所得課税の特例創設というのがあります。
　私自身、この創設について導入するのは賛成の立場でございますけれども、一方で、この該当者が一旦課税をされて出国する、まあ納税猶予という制度もありますが、払って出て、実際に売却しないで帰ってきたときには還付というような手続も出てくるわけですよね。こういうふうに非常にまた現場の方々に事務負担が増えるという要素もありますので、是非そのことも考慮していただきたいと思います。
　ちょっとそれで、質問通告ないんですけれども、この未実現だったものを持って帰ってきたときに、還付というお話をしましたけれども、このときには利息は付くんですかね。ちょっと事務の方で結構ですので、付くのならばどういう利息が付くのか教えていただければと思います。

○政府参考人（佐藤慎一君）　出国時特例のお話でございます。
　出国されるときに、申告したときに納税猶予を受けて出られるというような場合について、それがまた戻ってこられた場合でございますね。