麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる法人税の改革に関しての御質問でしたけれども、いわゆる課税ベースを拡大しつつ税率を下げるという、こういった改革を行うことによって、一部の企業に税負担が偏っております現状というものを改革して、広く負担を分かち合うという構造へと改革をしていこうというものであります。
　具体的には、これは総務省の所管にはなりますが、地方の法人事業税につきましては外形標準課税を拡大したいと思っておりますが、御指摘のように、地方税における応益負担の考え方を強化するものだということになるということだと思っております。
　一方で、国の法人税におきましては、例えば大企業に対しまして欠損金の繰越控除の控除制限というのを引き下げて行うことにしておりますが、これにつきましては、過去の欠損金を抱える企業にも広く負担を求めていくことになりますので、応益負担の面が強くなっているという見方だということだと思っております。他方、過去の欠損金は抱えているものの、その年度においては所得を稼いでいる企業には一層の負担を求めていくというものになりますので、これは応能負担の考え方にかなっているということだと思っております。
　したがいまして、今回のこの法人税課税につきましては、地方税はともかくとして、国の法人税に関して言わせていただければ、これは応能負担から応益負担にシフトして、変えているといった方針に沿って改正を行っているわけではございません。