西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　おっしゃったように、国税は必ずしも応益負担に変わっているわけじゃないんですけれども、地方税始めそういう方向になりつつあるというか、元々消費税がありますよね。かつては法人税、所得税、これが大きな主要財源になっていたのが、今は消費税が一番大きくなってきましたよね。
　この考え方というのは、要するに、消費税は、社会保障費など、これからそういう義務的経費が増えてくる、これはみんなが負担してやるべきじゃないかという応益負担。その結果、法人税を減税したわけです、所得税も減税したわけですね。だから、かなり、そういう意味でいうと、消費税入れたときに応能から応益に変わってきているわけですね。私は、それは片方いいとも思うんですよ。
　といいますのは、元々、日本の所得税自身がかなり課税最低限が高いものですから、ヨーロッパとかアメリカとかに比べてもかなり高いですから、全然税金払っていない方もおられますからね。だから、それを皆さんから幅広く負担してもらうという意味があるんだったら、そういう消費税と一緒にセットにするというのはまあいいんです。
　ただ問題は、これから法人税率自体もどんどん下げちゃってやろうとしていますよね。私は、デフレ脱却させていく、もちろん民間がどんどんお金を使う時代、もっと使いたいものがある、だから税金を払うよりも先に使いたいんだというんだったら、税金を下げると投資の出てくる効果もあるかもしれないんですけれども、現実問題は、もうかなり税率低くなっていますしね。要は、内部留保がどんどんどんどんたまってきて、払わないというのが現実なんですよね。私は、そうなっているときに税率を下げちゃうと内部留保がどんどんどんどんたまる一方になるんじゃないのかなと思うんですね。
　麻生副総理も、元々経営者、ずっと大きな会社を経営されていましたからお分かりだと思うんですけれども、やっぱり決算前になってくると、私も税理士をやっていまして、決算前にいろいろ先を読みます。そうすると、社長、今年は何千万利益出ますね、そうすると税金はこれぐらい掛かりますねと。そうすると、早めに例えば車とか機械を入れ替えるとか様々な、先でやるべきと思ったのを前倒しでやりましょうかとか、それから給料を上げましょうかと、こういう話になって、これが良くなるんですよ。
　ところが、今、そもそも税金が安くなりましたね。かつては四割の法人税率あったのが、今はもうかなり低くなる。そうすると、これはもう、そんなことをやるよりも使わない方が一番いいじゃない、わざわざ使うんじゃなくて、どっちみち物を買った方が税金払うよりも出るお金はたくさん要るわけですから、それならしばらく様子見ておくか、経済もよく分からないし、しばらくの間投資控えようかという感じになるんじゃないですかね。
　だから、ある程度税率は高い方が実は投資をしたり物を買ったりすることになるんだと僕は思うんですけれども、麻生副総理はいかがお考えでしょうか。