麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは国の、何というのかしら、税制の役割ということになるんだと思いますけれども、公的サービスの財源の調達ということで、所得の再分配のほかいろいろあるんだとは思いますけれども。
　個人所得税や法人税の税収というのは、景気が良ければ増加して不況になれば落ち込むということで、自動的に景気を安定化させるという、今言われたビルトインスタビライザーという機能というものがあるんですが、これらの機能を踏まえてバランスの取れた税制をやらないかぬということなんだと思っておりますが。今回の法人税改革というのは、国の法人税の基本的な性格自体を変えるわけではなくて、ビルトインスタビライザーのいわゆる考え方というか機能というものを損なうというわけではないと思っております。それで、日本の経済と税制の関係からいえば、中長期的に経済を安定させるという観点もさることながら、現下の経済情勢というものを早期に再生させるという観点からもこれは結構重要であろうと思っております。
　今回の法人税改革は、長引く資産デフレ不況、正確には資産デフレ不況なんだと思いますが、長引く資産デフレ不況からの脱却を目指して、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資をより積極化させて、同時に、企業の体質が変わることで継続的にそれが賃金アップや設備投資やら配当やらというようなものに回っていくという取組につなげていくということを狙いとしているんですが。
　今おっしゃられるように、少なくとも、昔と違って労働分配率、最近もう余り労働組合でも使わない言葉になりましたけれども、労働分配率というものを考えましたら、昔に比べたら今は減っていますよ。ここを何で組合が言わないのか僕にはさっぱり分からないんだけど、労働分配率というのは下がっているんですよ、これ。そういったようなものがこれだけ下がって誰も言わなくなり、ベースアップなんということを、ベアなんて書いてあると、熊が何で出てきたのかなんて真面目に聞いてくる若い人がいるぐらいですから。それは、もう本当にベアなんという言葉も去年まで聞いたこともない言葉ですものね、この二十年間。
　ですから、そういったようなことになった最大の背景というのはやっぱりデフレなんだと思うんですね。やっぱりデフレという、戦後七十年間、世界中デフレがあった国はありませんけれども、デフレ対策というのは、これは経験がないから、当然対応策とか対策をやった人もいないわけですから。結果として、経験則には全く倣えなかったので日銀も間違えた、財務省を含めて政府もその対応を間違えたんですよ、これ。
　それは率直に認めて、それでちょっと全然別な発想で我々歴史に学ばなくちゃいかぬのじゃありませんかという話から、今回、日銀の金融緩和とか財政の機動的出動でもって民間の投資意欲の高進ということにつなげていこうとしておりますので、この一環として私どももこれをやらせていただきたいと思って、今いろいろやらせていただいているというのが背景であります。