麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　デフレーションを、インフレーションとは言いませんけれども、少なくとも景気を回復させようというためには、財政再建下を含めてやろうと思えば、それはデフレのままでは難しいんであって、インフレということになりませんとどうにもならぬ。程度問題がありますから、少なくとも二％というのをターゲットにしていただくということで、前の総裁、白川さんと話をさせていただいたのが、一昨年の一月に、これ、共同声明というのをやらせていただいたんですけれども。
　少なくとも、あのときから今日まで我々としてはやってきて、結果として所期の目的は達しつつあって、日銀はマネタリーベースを大幅にと。しかし、今言われたように、マネーサプライという方は上がってきていないというのが現状。それは、民間に需要がなければサプライが増えるわけがありませんから、そういった意味では、その分を補うためには、民間の設備投資が出ない、消費が増えないとなれば、まずは政府支出というのが三番目に登場してこないと、少なくともＧＤＰの大きな要素はその三つで成り立っていますので、その一つがやっぱり確実にというので、やっぱり政府ということでいろいろやらせていただいて、傍ら財政再建やらないかぬということがありますので、これも、ちょっとでも公共事業を増やしたらこれは何だという方もいらっしゃいますから、世の中には。だから、そういった意味では、このバランスの取り方が難しいんだとは思っておりますが。
　今、公共事業というものをやらせていただきましたけれども、間違いなく仕事としては、長いこと二十年間の間、公共事業は小渕内閣以来ずっと減らし続けて、政府支出というのは減らしてきましたので、小渕内閣から今日まで、麻生内閣以外は公共事業が前年度より増えたというのはたしか私の記憶にはないんですけれども。そういったことになってきておりますので、企業の方も、もうロングブームだ、ブルドーザーだ、ショベルローダーから全部売っ払って、もうないんですね、地方じゃ。もう京都辺りでも地方の方はないと思いますよ。そういったものはどこへ行っちゃったかというと、これ全部中国に売り払いましたとかどこどこに売っちゃったということになっていますので。
　最近の福岡でも、いい例ですけど、河川が氾濫して、一発でぱっと収まりそうなものが三日も掛かるなんというのはどう考えても考えられぬと思っていたんですけれども、それはもう使うべき資材が全部北の方に行っちゃっているということになっている等々考えますので、私どもとしては、こういったような時代に合わせて大きく変わってきておりますけれども、政府支出というものの大きさというのは十分に認識しておるつもりであります。