麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　留保金課税ということに関して言わせていただければ、やっぱり今一番の問題は、何といっても内部留保が、昨年度までの三百四兆円ありました内部留保が一年間で三百二十八兆円まで、だから、年間約二十四兆増えたということは月割り二兆円ずつ増えていっていると、やっぱり異常ですな。どう考えてもこれは極端だと思いますので。
　そこで、それは本来なら配当とか賃金とか設備投資に回らなくちゃいけないものを回さず、じっとしていたって、やっぱりデフレだから、持っていたら物が下がっていきますから金の値打ちが上がっていくというのは、経営者としては最も確実なやり方として一つの方法だったとは思いますが、これが二％にということになってきますと、少しずつ少しずつ意識が変わってきて、円も安くなったせいもあって、海外で設備投資したいろんな大会社はずっと国内に引き揚げてきておられる。中国やらほかの国の人件費が上がったり、全部あります。全部下がってきております。
　そういったものが回り回って来るんですけれども、こっち側の内部留保の分をやっぱり刺激的に使わせていくというので、スチュワードシップ・コードだコーポレートガバナンスだといろんなことをやっておりますので、是非こういったものは慎重に検討していく必要があるんだと思いますけれども、問題意識は私も共有しておりますが、これを、対象企業というものをそういった独占的な株主のいるところじゃないところに全部広げるということになりますと、これはちょっといろんな意味で影響が出て、一回税金払っているものですから、それにまた税金掛けるみたいな話になると二重課税ということにもなりますし、そういった意味では、政労使会議とかそういったものが非常に有効に作用してくるかなと、これは検討しなきゃいかぬ問題の一つだと存じます。