尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　昨日、本会議場で麻生大臣にたっぷりと法人税等にも質問させていただきました。問題意識は西田委員と同じでございますし、私も、内部留保が大臣自らおっしゃったように毎月二兆円ずつたまっているこの状況というのは本当に異常な状況だと思っていますし、大臣もどこかで、金をためるだけのような経営者は能がないというようなこともおっしゃっておりまして、私も全くそうだと思っております。やはりこういった部分、しっかり社会に還元がされなきゃいけない。
　その中で、昨日も申し上げましたように、本当に必要な一人親世帯だとか、また若者の賃金がアップできるような、そんな仕組みを法人の内部留保のたまりを原資にしながら使っていけるというような制度もあっていいのではないかと思っておるところでございます。
　それはさておき、今日は所得税法改正案全般ということでございますので、様々な問題について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回の改正案について評価のできるところもあります。とりわけ、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについて、これは、大久保筆頭が去年から中心になって二度議員立法で提出をさせていただいた我々のインターネット役務適正課税法案、この考え方をそのまま採用していただいているということで、野党の提案であってもこのように必要なものは取り入れていただいているということに評価を申し上げたいと思いますし、いいものはどんどん取り入れていただきたいと思っております。
　そういう意味で、今同時に審議をされております法人税法の一部を改正する法律案、これについても是非政府としてしっかり受け止めていただき、また委員の皆様にも御賛同いただいて、通るようにしていきたいなと思っております。
　それでは、話はがらっと変わりますが、マイナンバーについて、内閣官房を中心にお聞きしたいと思っております。
　いよいよ今年の十月からマイナンバーが国民の皆さんに配付をされ、来年の一月から利用が開始をされるということになっております。年金に関する、また税に関する書類等々にこの番号も付されていくわけなんですけれども、ここで大事なことは、しっかりと情報漏えいなどのリスクを抑えつつ、やはり効率的、効果的にこのナンバーを利用して国民サービス、また行政サービスがアップするということが私は大事なんじゃないかと思っております。そういう意味で、今回、当初にはなかったマイナンバー利用範囲の拡大についてお聞きしたいと思っております。
　今回、銀行預金でもマイナンバーの利用ができるようにする改正案が盛り込まれております。これは大変いいことだと思っておりますけれども、内閣官房の方では更にどのようなマイナンバーの利用範囲の拡大等に関して検討なされているのか、また、検討する際の原則、利用範囲の拡大に関しての原則がどうなのか、教えていただきたいと思います。