麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　この法人課税というものの在り方を考える上では、この実効税率、実効税率というのは表面的な税率ということですが、一つの重要なポイントであると考えております、まず。他方、法人税の改革に当たりましては、これは表面的な税率だけではなくて、いわゆる租税特別措置などの適用後の実質的な負担についても議論を行う必要があるのではないかということは、これ委員御指摘のとおりだと思って、この意見は私も意見を共有しております。
　この点、租税特別措置などの適用状況というものは企業ごとに異なっておりますので、実質的な負担の程度を表すことはなかなか難しいんですが、例えば日本の表面税率が高いと言われている割には、法人の税負担のＧＤＰに対する割合は他国と比べても特に高いわけではありません。課税ベースは他国に比べて狭いというように言うべきなのかもしれませんが。ＧＤＰに占める法人税収でいきますと、日本は例えば三・二ですけれども、イギリス、アメリカは三・四、三・一とか、みんなそれぞれ数字が出ていますが、財務省が昨年の政府税調に提出した各種の資料でも、法人税の実質的な負担割合というものは、表面税率二五・五％よりも低く、かつ業種によって税負担の偏りがあるという姿を示しております。
　今般の法人税の改革においても、こうしたことを念頭にして、単なる減税だけではなくて、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということによって、より広く負担を分かち合う構造へと改革するということにした背景の一つがそれであります。