麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　税の再分配機能を諸外国と比較する場合においては、これはよく使われるジニ係数の改善度などを用いることがあるんですが、各国においてジニ係数を計算する際に使用する統計などの対象やデータの取扱いは、これは御存じのように様々なものですから、結果については相当な幅を持って解釈する必要があろうと思っております。
　政府としては、諸外国との比較を確固たるデータをもってお示しすることは困難なんですが、世帯の定義が違うとか、いろいろ違っていますものですから、所得の計算方法も違っていますので、なかなか難しいので、年収で把握する国もあれば、もう三月なら三月と決めて、それに掛ける十二倍というふうな計算でやっているところもありますので、もういろいろこれ、なかなか難しいんですが。
　一方、日本の税制において、再分配機能について制度面から諸外国と比較した場合においては、所得税については最高税率の引上げなどによって高所得者層の実効税率は他の主要国よりも高くなっております。最高税率、日本五五％、アメリカ五二、イギリス四五等々、いろいろ出てきますけれども、相続税につきましても税率構造や基礎控除の見直しなどによって高資産層に係る実効税率が他の主要国より高くなっております。日本五五％に対してアメリカ、イギリス四〇、ドイツの三〇、フランスの四五等々から見ましても、日本の税体系は高所得、高資産に対して高い負担を求めているという意味でも比較的高い累進性を有しているということも考えられると思います。
　その上で、所得再分配機能について申し上げれば、税とか保険料とかいったいわゆる負担面だけではなくて、社会保障や歳出面をも併せて考えるべきものだと思っております。まさにそうした考え方に立って社会保障と税の一体改革というものを進めてきたところです。
　さらに、税制につきましては、再分配機能の回復を図るために、税制改正として本年一月から、御存じのように、所得税の最高税率を四〇から四五％、相続税の見直しで基礎控除の引下げということで五千万円のところを三千万円とか、また最高税率の方を引き上げて五〇から五五％というものは実施させていただいております。
　いずれにしても、この税制を含めた再分配の在り方については、これは格差の固定化につながらないようにするというところが一番大事なところだと思っておりますので、経済社会の構造変化を見据えて常に不断に見直していくという姿勢が大切なものだと思っております。