黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　物価上昇率は、特にエネルギー価格の下落の影響から各国でも低下しておりまして、日本でも消費者物価の前年比が消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％程度となっております。もっとも、需給ギャップあるいは中長期的な予想物価上昇率によって規定される物価の基調的な動きには変化は見られておりませんので、先行き、物価の基調は着実に改善していくと考えております。
　そうした下で、消費者物価の前年比は、原油価格の動向によって多少もちろん前後する可能性があるということは先ほど申し上げたわけですけれども、原油価格が現状のような水準から先行き緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高めて、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いというふうに見ております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、石油価格の動向というのはなかなか予測し難いところがありまして、実はワシントンの会議でも石油価格の動向についていろいろな議論がありましたけれども、先ほど申し上げたような、現状ぐらいからだんだん緩やかに上がっていくというのは、石油価格の先物価格を参考にして、市場の想定を参考にして見ているわけですけれども、市場の想定自体も現実の中で上に行ったり下に行ったりしますので、十分よく見ていきたいというふうに思っております。