財政金融委員会

平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前田　武志君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　前田　武志君　　　　　尾立　源幸君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　武内　良樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　原田　　泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同政策委員会審議委員原田泰君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、緩やかな回復基調を続けています。企業部門について、今月公表した三月短観を見ますと、企業の業況感は総じて良好な水準を維持しています。企業収益は今年度も高水準を持続する見通しであり、こうした中、企業は前向きな投資スタンスを維持しています。輸出は持ち直しており、在庫調整の進捗などもあって生産も持ち直しています。また、昨年に続き今年の春闘においても、多くの企業でベースアップを含めた賃上げが実現する見通しにあるなど、雇用・所得環境は着実な改善が続いており、個人消費は全体としては底堅く推移しています。このように、企業部門、家計部門共に、所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けています。先行きについても、景気は緩やかな回復基調を続けていくと考えられます。
　こうした経済活動を支える我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。企業の資金調達コストは低水準で推移しているほか、銀行貸出残高は緩やかに増加しています。
　物価面を見ますと、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％程度となっています。先行きは、エネルギー価格下落の影響から、当面はゼロ％程度で推移すると見ています。もっとも、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に、物価の基調は着実に高まっていくと見られます。こうした下で、消費者物価の前年比は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高め、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと見ています。ただし、原油価格の動向によって二％に達する時期が多少前後する可能性がある点は留意が必要です。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、一昨年四月、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、量的・質的金融緩和を導入しました。さらに、昨年十月には、量的・質的金融緩和の拡大を決定しました。量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、デフレマインドの転換は着実に進んでいます。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続します。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う方針です。
　ありがとうございました。

○委員長（古川俊治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎です。よろしくお願いをいたします。
　さて、黒田総裁、大変お忙しい中だと思いますけれども、この日銀報告に対する質疑というのも、積み残しもございますので、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。御協力をいただきたいと思います。
　本日は、景気、経済の動向全般についての議論をさせていただきたかったんですが、その本題に入る前に一点お伺いをしたいと思います。セキュリティーについてであります。
　昨日、総理官邸の屋上にドローンが落下したという報を聞きまして、私も驚きましたけれども、物騒な世の中になったなと思うことと、また、こういった民主主義に対する挑戦のような行為、調査は今進んでいるところでありますけれども、許してはならない。ただ、現実的対応として、セキュリティー体制を強化していかなければいけないというふうに考えております。
　また、先日のことなんですが、ＥＣＢのドラギ総裁が記者会見をしているところに、いきなり女性が机、テーブルですね、壇上に飛び上がってビラをまいて騒いだという事件がございました。こういった事件もありますし、また、先日のことですけれども、韓国において米国の大使が切り付けられるという事件もございました。
　これから、こういったセキュリティーに関しても改めて見直しをしていかなければいけないと思いますが、日銀総裁のセキュリティーの現状について確認をさせていただきたいと思います。

○参考人（武田知久君）　日本銀行では、記者会見に参加する報道関係者を含めまして、建物の中に入る入館者の本人確認を徹底するなどセキュリティーに関して十分注意を払っております。
　今後とも、日本銀行として、対外的なコミュニケーションの充実を図りつつ、総裁を始めとする役職員などのセキュリティーの確保にも万全を期してまいりたいと考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　余り詳細について問い詰めるというか聞くのは、またセキュリティー上問題があるのでこれぐらいにしておきたいと思いますけれども、はっきりと申し上げたいと思います。日銀総裁の立場、いろんなこれから政策的議論またされますし、今はいいですけれども、また考え方の違う方たちがいろいろ指摘されることもあるでしょうし、日銀総裁がこれは身分的にも物理的にも守られているというのは、やはりそういったいろんな意見やいろんな考え方の違いを乗り越えて、本当に国のため国際情勢のために正しい政策を実行していただく、そのために守られているわけですから、その体制は強化していただきたい、しっかりと確保していただきたいと思います。
　私は、改めて提言をさせていただきますが、この今の状況における一段階上のセキュリティーを取っていただきたい、そういうふうに思いますので、まず、これは通告ではないんですけれども、感想というか、総裁自身のお考え方を聞かせていただければと思います。

○参考人（黒田東彦君）　大変温篤な御意見を伺いまして、私も身の引き締まる思いでございますけれども、御指摘のようなことを十分踏まえて、しっかりとセキュリティーも含めて対応してまいりたいと思っております。
　なお、先日、ワシントンで会議がございまして、その際にはドラギＥＣＢ総裁にもお会いしまして、そのときの状況なども伺いましたし、十分注意してまいりたいと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　国際会議であるとか他国に行けばそちらのセキュリティーに基本的には従うということでありますけれども、十分気を付けて対応していただきたいというふうに思います。
　では、本題に入りたいと思います。
　景気、経済全般の話に移りたいと思いますが、今、統一地方選挙の後半戦が行われているところでありますけれども、いろんな意見、お伺いをするところでもございます。多くの方の意見は、日本経済全体としては、景気はこれは良い方向に向かっていると考えているけれども、やはり地方や中小企業まではなかなかその恩恵が行き渡っていないのではないかという話をよく聞きます。
　日銀には支店長会議とか様々な情報収集の機会があると思うんですけれども、その支店長会議等々の報告も踏まえて、現状認識どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　まず、日本経済全体としては、企業部門、家計部門共に所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しておりまして、景気は緩やかな回復基調を続けているというふうに考えております。特に企業部門では収益が過去最高水準まで増加しておりまして、設備投資も緩やかな増加基調にございます。家計部門を見ますと、失業率が構造的失業率近傍まで低下しておりまして、賃金も緩やかに増加するということで、雇用者所得は緩やかに増加しており、個人消費も全体としては底堅く推移しております。
　そういったことで、日本経済全体としては良い方向に向かっておる、好循環のメカニズムが働いているというふうに思いますが、御指摘のように日本の各地域ではどうかということになりますと、今月行われた支店長会議での報告によりますと、確かに景気は緩やかな回復基調にあるという評価でありますし、その中でも、特に北陸、東海、近畿の三地域では回復テンポが高まって景気判断を引き上げるという報告もございました。
　ただ、やはりこの間、為替や国際商品市況がかなり変動しまして、その影響というものは当然業種や企業規模によって異なりますし、各地域間では産業構造が異なっておりますので、その効果の波及具合にもやはりばらつきがあるというふうに感じられました。
　日本銀行といたしましては、本支店を通じて地域経済の現状の把握に引き続き全力を挙げて取り組み、そうした中で得られた情報というものを十分に生かしながら適切な政策運営を行ってまいりたいと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございました。
　地域によってばらつきがあるということでございましたけれども、全体としてやはり押し上げていくことが大事だというふうに思います。その点ではいい方向に向かっているんだと思います。
　また、個人所得に関しても、これは徐々にではあるけれども増えているということでありましたが、一方で、所得が増えてもなかなか消費が伸びていないのではないかというふうに感じるんですが、足下の個人消費についてはどのように見ているか、お考えを伺いたいと思います。

○参考人（雨宮正佳君）　お尋ねがございました個人消費の動向、昨年からの動きを振り返ってみますと、確かに昨年の消費税率引上げ後の落ち込みが長引いたことは事実であるというふうに認識しております。その背景としては、一つは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減ですとか実質所得減少の効果が大きかったということと、昨年の場合にはやはり天候不順の影響があったということもあったというふうに考えております。
　ただ、この間、消費の基調を形成する大きな環境を見てみますと、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、雇用・所得環境は改善を続けておりますし、タイトな雇用情勢や良好な企業収益を背景に、名目賃金、緩やかに上昇してございます。今春の賃金交渉では、ベースアップも含めた賃上げについて昨年を上回る回答を示す企業が増えてございますし、雇用者数が増えてございますので、賃金掛ける雇用者というふうに見た雇用者所得全体でございますけれども、こちらの増加はより明確でございます。
　したがいまして、足下の個人消費は一部で改善の動きに鈍さが見られるということは事実でございますけれども、マインド面は持ち直しの動きが見られておりますし、消費税率引上げ後の反動減等に起因する下押し圧力につきましても収束しつつあるということでございますので、先行きにつきましては、この雇用・所得環境の着実な改善が続く下で個人消費、底堅く推移していくのではないかというふうに見てございます。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　消費税の反動減であるとか天候要因というお話がありましたけれども、やはりマインドが一番大きいと思いますね。総裁の取っている今の政策についても、アベノミクス全体についても、やはり皆さん動向を見守っていて、何とかいい方向に行ってほしいと思っているんですが、まだまだどうなるか分からない。だから、ちょっと迷っているというところがあると思うので、これからが正念場だと思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　今回の報告においては、消費者物価なんですが、前年比ゼロ％程度にとどまっているという報告がございました。この先行きについてお伺いをしたいというふうに思います。

○参考人（黒田東彦君）　物価上昇率は、特にエネルギー価格の下落の影響から各国でも低下しておりまして、日本でも消費者物価の前年比が消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％程度となっております。もっとも、需給ギャップあるいは中長期的な予想物価上昇率によって規定される物価の基調的な動きには変化は見られておりませんので、先行き、物価の基調は着実に改善していくと考えております。
　そうした下で、消費者物価の前年比は、原油価格の動向によって多少もちろん前後する可能性があるということは先ほど申し上げたわけですけれども、原油価格が現状のような水準から先行き緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高めて、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いというふうに見ております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、石油価格の動向というのはなかなか予測し難いところがありまして、実はワシントンの会議でも石油価格の動向についていろいろな議論がありましたけれども、先ほど申し上げたような、現状ぐらいからだんだん緩やかに上がっていくというのは、石油価格の先物価格を参考にして、市場の想定を参考にして見ているわけですけれども、市場の想定自体も現実の中で上に行ったり下に行ったりしますので、十分よく見ていきたいというふうに思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　原油価格、この原油価格という言葉を聞くと、私は個人的に大変センシティブに感じてしまうんですが、この原油価格が物価に与える影響、相当程度あるということでしたが、基本的にこの原油価格の下落、日本経済にとって私はプラスだと思っておりますので、物価を押し下げる効果があるとしても、特にこれに対応する政策等々は必要ないと思っているんですが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　この原油価格の下落を金融政策上どう位置付けるかということについては、各国の中央銀行が採用している考え方の筋道というのがございまして、御指摘のように、まず何よりも原油価格の下落は経済にとってプラスの効果を持つということで、基本的には、原油価格の下落そのものに対応して何か金融政策を動かすということはしないということでありますけれども、しかしながら、それが予想物価上昇率の変化を通じて賃金や価格設定などに対して二次的な影響を与える、あるいはそのリスクがあるということであると、やはり政策的に対応するということになろうかと思います。
　この点、日米欧の金融政策の対応を見ますと、米国では今申し上げたような二次的な影響というものが余りないと。逆に言いますと、二％の物価安定目標の付近に予想物価上昇率が比較的アンカーされているということで特別な対応はしておりませんけれども、日本銀行と欧州のＥＣＢは、やはりその予想物価上昇率が下落していく、そういうおそれに鑑みまして追加的な金融緩和というのを行ったわけでございます。
　昨年十月に量的・質的金融緩和を私ども日本銀行も拡大を行ったわけですけれども、その効果もありまして、幸い予想物価上昇率は、毎月毎月の原油価格の下落によって消費者物価上昇率はどんどん落ちてきたわけですけれども、予想物価上昇率自体はやや長い目で見ますと全体として上昇しておりまして、また企業の賃金とか価格設定行動にも前向きの傾向が続いておりますので、そういったことから申し上げますと、昨年十月の量的・質的金融緩和の拡大というのは一定の効果があったのではないかというふうに思っておりますが、基本的な考え方は委員御指摘のとおりでございます。

○愛知治郎君　ありがとうございました。
　もう時間が迫ってきておりますので、最後の議題に移りたいと思います。欧州の状況でございます。
　二十四、二十五でユーロ圏財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。そこでギリシャの支援延長の改革案について議論がされるやに聞いておりますけれども、最近のこのギリシャ情勢を踏まえた上での欧州債務問題に関する見通しについてお伺いをしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　本件もワシントンで様々な議論があったところでございますが、御承知のように、ギリシャは、現在の支援プログラムの下で四か月間の支援延長に関する合意というものが二月にできまして、その合意に沿って引き続き関係諸機関との間で経済再建策の具体化交渉を進めております。仄聞するところによりますと、ワシントンでもそういった交渉が行われていたようでございます。
　四月末の、いろいろな期限が迫ってくる中で、まだ合意に達していない、御指摘の二十四日のユーロ圏の財務大臣会合を控えてまだ合意ができていないということは事実でありまして、政府の資金繰りがかなりタイト化しているということもあって市場ではかなり緊張した状況が続いております。今後も、ギリシャ政府と関係諸機関との交渉の帰趨も含めて、ギリシャの情勢そして欧州における債務問題の展開については注意深く見てまいりたいと思っております。
　私どもとしては、適切な合意ができて、債務問題について大きな問題を生じないようになることを切に希望しております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　では、最後の質問、一番聞きたかったところなんですけれども、こういったギリシャの問題、予断を許さないというか、どうなるか分からないので慎重に見守っていかなければいけないんですが、それに関して影響を受けるかもしれないということであるんですけれども、バーゼルの銀行監督委員会で銀行が保有する国債の金利リスクについて議論がされているようでありますけれども、この議論の趨勢と、それが邦銀経営に与える影響についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

○参考人（櫛田誠希君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、バーゼル銀行監督委員会におきまして、銀行勘定の金利リスクに関する議論が行われているところでございます。
　御承知のとおり、銀行の国債なんかの保有している資産、負債については、短期的な売買差益を目的とする取引についてはトレーディング勘定に計上されて、それ以外の取引については銀行勘定に区分されるわけでございます。現在の枠組みにおきましても、金利リスクについては、トレーディング勘定については資本の賦課が求められているということになっているわけでございますけれども、さきの金融危機を踏まえて、その他の銀行勘定についてもこれをどうするかという議論が今行われているという状況でございます。
　この議論は、国債に限らず、銀行勘定で保有する資産、負債全体のリスクを対象としたものでございますけれども、その内容については、規制の是非を含めて今様々な議論が行われている段階だというふうに認識いたしております。
　いずれにしましても、日本銀行としては、金融機関が抱える金利リスクの実態を的確に把握した上で、規制が及ぼす銀行経営や金融市場への影響を見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○愛知治郎君　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○前川清成君　おはようございます。
　今日はいつもと違いまして報道用のマイクも出ております。岩田副総裁におかれましては、教壇にも立っておられましたので分かりやすく説明することはお得意だろうと思いますので、是非、報道を接して副総裁の発言を見聞きされる国民の皆様方にも分かりやすいように、端的に御答弁をいただければ幸いでございます。
　今日は、まずはいわゆる量的緩和についてお尋ねしたいんですが、不景気になりますとお金がない、だから、企業は設備投資をしない、個人も住宅を建てない、その結果需要が生じないと。そこで、かつては公定歩合、日銀の各金融機関に対する貸出金利を下げた。公定歩合が下がったら、各銀行は言わば仕入れ値が下がるわけですから安く金を貸すことができると。金利が安いんだから、そうしたら借金してでも工場を建ててみようか、住宅を建ててみようかと。これらの需要が言わば呼び水となって景気が回復すると、これがいわゆる教科書に書いてあったような金融政策であります。
　ところが、今、日銀がやろうとしているのは、いわゆるマネタリーベース、世の中に供給するお金の量を増やそうと、二年間で二倍に増やそうと、そうしたら二年間で物価が二％上昇すると、これがアベノミクスの一本目か二本目か知りませんが三本の矢の一つであって、クロダノミクスと言う人もあります。
　そこで、まず岩田副総裁、お尋ねしたいのは、何のためにこの金融緩和を行うのかと。インフレを起こして庶民の暮らしを厳しくする、これは目的ではないだろうと思います。今お金が眠っている、だからインフレを起こすことでそのお金に目を覚ましてもらうと。デフレからインフレに誘導することで企業や個人がお金を使うようにする、お金が回り出すことによって企業や個人が景気が良くなっていくと。こういう理屈だろうと思うんですが、そうだとすると、世の中に供給するお金の量を増やしたらどうして企業や個人はお金を使うようになるのか。この点を、期待に働きかけるとかいうことはおっしゃらずに、分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、十五年にわたるデフレから脱却するために、二〇一三年四月に御案内のとおり量的・質的緩和を導入したわけでありますが、この量的・質的金融緩和というのは大きく分けて二本の柱から成っておるということであります。
　一つは、二％という物価目標というのを、安定ということに、その実現に強くコミットメントする、コミットするということであります。
　そして、もう一つの柱は、そのコミットメントを裏打ちするようなですね……ヤジ大規模な金融緩和によって、今、予想物価上昇率を引き上げるということをして、実際に予想物価上昇率はこの金融緩和、量的緩和以後、緩やかにですが、振れを伴いますけれども、上昇傾向を示しているわけであります。
　そして同時に、名目金利というのは、長期名目金利、短期金利だけでなく長期金利も下げるということによって、名目金利から予想物価上昇率を引いた実質金利ですね、これを引き下げるということであります。この実質金利を下げるということによって実物の民間需要が刺激されて経済の需給ギャップが縮小し、物価上昇に圧力が掛かるというメカニズムになります。
　ただ、その際に、同時に、実質金利が下がるということは、どうしてそういうことが起こるのかと申しますと、デフレの予想が……

○委員長（古川俊治君）　答弁は端的に、質問者の趣旨に正面から答えるようにしてください。

○参考人（岩田規久男君）　はい。
　そういうメカニズムがあるということですが、ただ、その所期の効果がきちっとやはり発揮しておりまして、消費税率引上げ前は、直接の影響を除くベースで、二〇一四年四月には一・五％まで実際に物価は上昇したわけであります。これは、量的緩和の前よりも二％ポイント上昇したということを意味します。
　しかしながら、その後、消費税率引上げ後の反動減が長引いて、需要面の弱さが見られたことや、昨年夏場以降の原油価格が大幅に下落したということで、実際は二％になっておりますが……

○前川清成君　あのね、副総裁、僕はその実質金利が云々かんぬんとか、そういうへ理屈は聞いていないんですよ。お金の供給量を増やしたらどうして企業や個人はお金を使うようになるんですかという質問、端的に答えてください。