黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　この原油価格の下落を金融政策上どう位置付けるかということについては、各国の中央銀行が採用している考え方の筋道というのがございまして、御指摘のように、まず何よりも原油価格の下落は経済にとってプラスの効果を持つということで、基本的には、原油価格の下落そのものに対応して何か金融政策を動かすということはしないということでありますけれども、しかしながら、それが予想物価上昇率の変化を通じて賃金や価格設定などに対して二次的な影響を与える、あるいはそのリスクがあるということであると、やはり政策的に対応するということになろうかと思います。
　この点、日米欧の金融政策の対応を見ますと、米国では今申し上げたような二次的な影響というものが余りないと。逆に言いますと、二％の物価安定目標の付近に予想物価上昇率が比較的アンカーされているということで特別な対応はしておりませんけれども、日本銀行と欧州のＥＣＢは、やはりその予想物価上昇率が下落していく、そういうおそれに鑑みまして追加的な金融緩和というのを行ったわけでございます。
　昨年十月に量的・質的金融緩和を私ども日本銀行も拡大を行ったわけですけれども、その効果もありまして、幸い予想物価上昇率は、毎月毎月の原油価格の下落によって消費者物価上昇率はどんどん落ちてきたわけですけれども、予想物価上昇率自体はやや長い目で見ますと全体として上昇しておりまして、また企業の賃金とか価格設定行動にも前向きの傾向が続いておりますので、そういったことから申し上げますと、昨年十月の量的・質的金融緩和の拡大というのは一定の効果があったのではないかというふうに思っておりますが、基本的な考え方は委員御指摘のとおりでございます。