長峯誠の発言 （財政金融委員会）

○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。政投銀法改正法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　政投銀法は平成十九年に成立をいたしまして、これによって政投銀は株式会社化をされたところでございます。この全株式を売却しまして完全民営化をする年限が、当時の法律では五年後から七年後を目途というふうになっていましたので、最長で平成二十七年、今年でございますが、株式を全株処分するということで法律はスタートしております。
　しかし、リーマン・ショックを受けまして平成二十一年に改正が行われ、この期間が最長で平成三十一年まで延長される、さらに、東日本大震災で更なる改正を平成二十三年に行いまして、最長で平成三十四年まで延長するというような運びに来まして、そして今回の改正では、もう期限の定めがないということで、当分の間、株式を保有するということになっているわけでございます。
　しかしながら、完全民営化の方針は維持するということで、多少苦しい説明になっているのかなという気はいたしますけれども、これがなぜそうなったかという御説明の中で、当初描いていたようにはリスクマネー市場に民間が参入しなかったということを受けて今回の改正になったというふうに伺っております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、危機対応業務の指定金融機関に民間が参入をしなかったわけでございますが、この理由はどういったものか、そして、今後この参加を促進するために具体的にどのような対策を取っていかれるのか、お伺いをいたします。