麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる大規模な景気変動というものや自然災害の際におけます投融資につきまして、通常の分析ではリスクのリターンを測り切れないということが一番大きな理由なんだと思っております。次には、やっぱりこういうのは一斉に、例えばリーマン・ブラザーズのときが一番分かりやすい例かもしれませんが、全国一斉に来ましたので、そういった意味では対応することも一斉に対応せないかぬわけですけれども、それは民間の金融機関では対応は容易ではないという指摘はこれまでのところありますけれども、危機対応参加することができなかった最大の理由は多分その二つが大きな理由だと思いますが、そのためには、民間金融機関が財政基盤というのをもっと大きなものにして強化するとか、また、リスクを相互に分担し合うというような民間の金融機関同士で話合いをして緊密な連携を確定するとか、そういったことを進めていかれないといかぬということだと思います。
　その上で、まず民間金融機関が指定金融機関として、何というか、危機対応業務に参加するようになる環境を整えないかぬということになるんだと思いますが、民間金融機関が指定金融機関になるための申請の手続を簡素化しますというのも一つ、また業務の実施の要項というので一種のひな形みたいなものを公表するとか、また、指定金融機関が行うべき業務内容というものをより明確化して、こういうこと以上はしなくていいとかいったようなことを、きちんとしたことをしてやらぬと、いわゆる運用改善というものをやらないとなかなか先には進みにくいというところが大きいと思っておりますので。
　今非常に国際化しておりますので、業務の内容も非常に国際的なことになっておりますので、海外での資金の調達をしているとか、そういったような部分が、海外の子会社なんかでそういったことをやっておられると本店のこちらの方ではそれを捕捉し切れていないとか、そういったようなことで、気が付いてみたら巨大なものになっていたというので、もう自分では受け切れませんので、銀行もそれをかぶって倒産ということになると、倒産によってその会社に関係ない別の融資先のところも全部影響が出てくるというふうなことも考えねばならぬということで、これは丁寧にやっていかねばならぬと、銀行側がそう考えられるのは当然のところなんだと、私どももそれはそう思って対応を考えていかねばならぬところだと思っております。